米連邦準備制度（ＦＲＢ）のジェローム・パウエル 議長（写真）は、金利引き上げの可能性を残し、市場の「金利引き下げへの期待」に水を差した。パウエルの「タカ派的発言」と米国債需要の悪化に、総合株価指数（コスピ）は取引中２４００台を割り込むなど、グローバル金融市場も動揺した。
パウエル議長は９日（現地時間）、国際通貨基金（ＩＭＦ）主催のカンファレンスで、「我々は物価上昇率を２％台に下げるほど、十分制約的な通貨政策の基調に専念しているが、まだそのような基調を達成したとは確信できない」と述べた。さらに、２％台の物価上昇率までの道は遠いとし、「追加引き上げが必要ならば、私たちは躊躇しないだろう」と追加緊縮の可能性を示唆した。
市場では１日、基準金利を据え置いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降、ＦＲＢが金利引き上げを終了しただけでなく、引き下げを始めるピボット（政策転換）時点も早くなるという期待が高まってきた。これを反映するかのように、最近ニューヨーク証券市場で技術株中心のナスダック指数が９取引日連続で上昇し、米国債金利は急落した。
しかし、パウエル議長が９日、追加緊縮カードは消えていないことをほのめかしたうえ、米財務省の国債入札の結果、需要弱化が確認されると国債金利が高騰した。スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）５００指数は、前場より０.８１％、ナスダック指数は前場より０.９４％下がり、連続上昇を終えた。１０日、コスピは前場より１７.４２ポイント（０.７２％）安の２４０９.６６で取引を終え、辛うじて２４００ポイント台を守った。６日、急きょ施行された空売り全面禁止を受け２５００台まで上がったが、４日ぶりに９２.７１ポイントが下がった。日本の日経（マイナス０.２４％）に続き、香港ハンセン指数は１.５％下落し、アジア全般の証券市場が揺れる姿を見せた。
金玹秀 kimhs@donga.com
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