国のＡＩ事業費１４億ウォンを横領、監査院が企業関係者らの捜査を検察要請

政府の情報通信振興基金で人工知能（ＡＩ）のデータ事業を遂行する企業の関係者が、事業基金を横領した事実が監査の結果で明らかになった。監査院は１０日、会社の関係者ら３人を業務上横領などの容疑で前日、最高検察庁に捜査を要請したと明らかにした。

監査院によれば、科学技術情報通信部や韓国知能情報社会振興院などを対象に行った「知能情報化事業推進の実態」の監査で、事業を遂行したＡ社の横領事実を捕らえた。

科学技術情報通信部は、２０１７年から１０年間、２兆５０００億ウォンの情報通信振興基金を投入する「ＡＩ学習用データ構築事業」を進めている。この事業のうち、家畜の異常行動をＡＩで把握するデータ構築事業を遂行したＡ社は、情報通信振興基金３８億ウォンの支援を受けた。

監査院は、Ａ社は農家を対象に映像データを収集する費用を支払ったかのように見せかけ、実際は１３億９０００万ウォンの事業費を横領したと明らかにした。会社代表のＢ氏は、事業遂行計画書を知能情報院に提出し、自分の義父であり会社の社内取締役であるＣ氏や畜産農家を渉外した。農家に防犯カメラの設置費などを執行する仕事を担当した他の会社の代表のＤ氏は、農家に防犯カメラの設置費をいったん渡した後、配偶者の口座に返してもらったりするなどのやり方で横領したことが分かった。横領金は、融資金の返済など私的用途に使ったと監査院は伝えた。


申圭鎭 newjin@donga.com