労使が希望すれば「週５２時間」柔軟化、政府が労働時間制度の見直し案

政府は、現行の「週５２時間」労働時間制度を、一部業種に限り緩和する案を推進すると、１３日発表した。今年３月、労働時間制度の見直し案を発表し、「６９時間」の議論に直面して８ヶ月ぶりに出した修正案だ。だが、具体的な業種や時間が全て漏れたまま、細部案を労使政の対話に押し付け、「見掛け倒し」に終わったという批判が出ている。

同日、雇用労働部（雇用部）は、労働時間関連の国民向けアンケートの調査結果と制度改善の方向性について発表した。雇用部は、６月末から約２ヵ月間、労働者３８３９人、事業者９７６人、一般国民１２１５人の６０３０人を対象にアンケート調査を行った。アンケートに答えた労働者の４１.４％、事業者の３８.２％は、「週単位」である延長労働管理単位を今より拡大することに非常に同意､もしくは同意すると答えた。雇用部は、「製造業、建設業などの業種と研究・工学、設置・整備・生産職、保健・医療職などの職種で労働時間の柔軟化が必要であることを確認した」と明らかにした。

雇用部は、労働時間の柔軟化が必要な業種と職種に限り、労使が望むなら、現在の「週１２時間」である延長労働の管理単位を拡大することにした。該当業種や職種に対しては、１週当りの労働時間の上限を設定するなどの措置で、「長時間労働」をめぐる懸念を解消することにした。

だが、どんな業種と職種を対象に、どれだけ延長労働管理単位を増やすかなど具体的な内容は、同日の発表で全て漏れている。雇用部は今後、労使政の社会的対話を通じて決めるとだけ明らかにした。大統領室は、「労働時間制度は、国民生活や健康に及ぼす影響が極めて大きいだけに、一方的に推進できない」とし、「労使双方と十分な議論を経る」と明らかにした。

一部からは、８ヵ月ぶりに打ち出した補完策が、事実上中身のない対策にとどまったという指摘が出ている。最近、政府と労働界が激しく対立しているだけに、政府が明らかにした労使政の社会的対話は現実的に実現しにくいという観測も出ている。大統領室は、韓国労働組合総連盟に向かって、「韓国労働組合総連盟は、長い間社会の重要な責任を負った労働界の代表組織だ」とし、「対話に復帰して、労働時間など色々な懸案を共に議論することを願う」と明らかにした。


周愛眞 jaj@donga.com