第２１代国会の「検証不可」公約が３０％、完了した公約は１８％のみ

第２１代国会の地方区議員が掲げた公約１０件のうち３件は抽象的すぎるか、具体的な計画がなく検証すらできない「空約」だった。「北朝鮮核問題の解決」「前政権の失敗政策の正常化」のように、地方区議員の能力だけでは解決できないか、実現可否を確認することが無意味な公約だ。具体的な内容のある残りの公約の中でも、実際に履行されたのは１８.５％に過ぎなかった。票を得るために妥当性を考えずにむやみに吐き出した約束が、はるかに多いという意味だ。２０２０年の総選挙の時、地方区議員２３８人（議員職喪失１５人を除く）が中央選挙管理委員会に出した１万４１１９件の公約を東亜（トンア）日報と韓国政治学会が全数調査した結果だ。

数十年間運営せず、凶物に化した首都圏の下水処理場の処理は、４年ごとに登場する同地域の総選挙公約だ。選挙シーズンになれば、政治家たちは撤去・移転を約束したが、何も変わっておらず、地元住民たちはあきらめた状態だという。全国２０余りの自治体で取り上げられているトラム導入の公約も事情は同じだ。実際に推進された事業は３、４件に過ぎず、残りは予想便益に比べて投入費用が多すぎて、壁にぶつかっている。にもかかわらず、トラム公約を掲げて当選した地元議員らは、来年の総選挙に再び関連公約を出すという。

地元住民に中年手当てや青年基礎手当て、学生手当てなどあらゆる方法で現金を配るというばらまきの「予算公約」の中で実現されたのは４４.３％に止まった。予算を全く獲得できなかったのが３１.７％で、一部の予算だけを確保したのが２４％だった。今年の中央政府の税収不足で、来年は地方交付金が大幅に減る予定であり、予算確保はさらに難しくなる見通しだ。数百億ウォンの費用がおらず、地方自治体も白紙化した地域スポーツセンターや文化センターを建設するという公約を掲げて、結局知らんぷりをした議員も少なくない。

このような「見掛け倒し」の公約が総選挙の度に乱発されるのは、公約を作る時に妥当性を問い詰めないだけでなく、事後評価もきちんとなされていないためだ。このようなことを防ぐために、先進国では、各政党が所属議員の公約履行可否を点検したチェックリストを作り、地元の市民団体は地元議員の公約遂行成績を評価する。上辺だけの公約のみ投げかけておいて、知らんぷりをする「急場しのぎの政治」が、第２２代の国会では再現されないように、国民も目を見張るしかない。