新産業のためにすべてを緩和すると言ったのだが…第一歩も踏み出せなかった規制改革

政府の規制改革を裏付ける１４６件の革新法案のうち、現在まで国会で可決された法案はわずか６件しかないことが分かった。残りの１４０件の「キラー規制改革」法案の８０％に達する１２５件の法案は、まだ常任委員会も通れずにいる。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府が「規制改革の第１号」課題として掲げた流通産業発展法の改正案も、発議されて１２００日が過ぎても常任委に係留中だ。首相室が別途管理している法案であるにもかかわらず、速度を出せずにいる。

係留期間が１年をはるかに超えた法案の多くは、未来の新産業開発を後押しする内容だという点で、処理遅れによる国家的損失は甚大だ。ロボット配送やドローンによる影響宅配のような無人配送事業は、まだ商用化の法的基盤が用意されておらず、投資が遅々として進まない状態だ。遺伝子矯正のようなバイオ技術の適用と医療機器の臨床試験、自動運転自動車関連事業も、規制のため事実上足踏み状態となっている。メタバ－ス産業振興法案の場合、法案名を何にするかのような些細な議論を最後に、９ヵ月間審査が中断されているなんて、あっけにとられるばかりだ。

規制に足止めされている企業は、気をもんでいる。このままでは新しい技術をテストすることさえ難しいと、足を踏み鳴らしている。ただでさえ、景気低迷が予想より長くなり、企業の活力が死につつある。中国など海外企業の躍進や国家レベルでの大規模な投資などで先端技術分野のグローバル競争も一層激しくなっている。これに対抗して悪戦苦闘する産業界に対し、国会は支援どころか、ある足かせさえ解いていない。

法案の細部内容をめぐって、与野党の立場の違いはあり得る。しかし、これを調整して結果を出すのが国会だ。しかも、ＩＴ産業分野のキラー規制革新法案の多くは異見が多くなく、可決に拍車をかけられるものだ。にもかかわらず、与野党が一握りの争点法案をめぐる政争と票計算に没頭し、これを放置することは、当然やるべき基本的な役割さえ放棄したのも同然だ。

政府は、「緩和できる規制は全て緩和する」としてしきりに戦略会議を開いているが、下位の施行令にメスを入れるぐらいでは、履行に限界がある。これを裏付ける立法に手をこまねいて、非協力的な姿勢で一貫してきた巨大野党も、このような野党を説得しながら妥協を引き出す努力を示せなかった与党も責任が大きい。国会漂流期間が長くなるほど、成長エンジンの弱化と競争力低下による被害は積もっていく。低成長の岐路に立たされている韓国経済をこのまま沈めようとするのでなければ、汝矣島（ヨイド）は直ちに規制法案の処理から乗り出さなければならないだろう。