与党革新委員会、総選挙で「大統領室参謀も戦略公認せず」

与党「国民の力」の印曜翰（イン・ヨハン）革新委員会が１７日、来年の総選挙ではすべての選挙区で戦略公認を排除するという革新案を発表した。大統領室出身者も例外なく平等に競争しなければならないと強調した。

革新委は同日、ソウル汝矣島（ヨイド）の党本部で記者会見を開き、「ボトムアップの公認を通じた公正な競争」を第４号革新案として決定した。そして、「大統領室出身者も例外ではない。すべての選挙区で戦略公認を源泉的に排除しなければならない」と強調した。これまで政界では、主要選挙のたびに革新の一環として戦略公認の源泉排除が提案されたことはあるが、実行されていない。革新委は、同党候補の当選可能性が高いいくつかの選挙区だけを「青年戦略選挙区」に設定し、４５歳未満の青年だけで党内選挙を行う考えだ。革新委は、党の名誉を失墜させた人や禁錮刑以上の前科者など社会的に物議を醸した人物を来年の総選挙の公認から除外する「カットオフ」（公認除外）基準も党に提示した。

革新委が大統領室の参謀まで念頭に置いて戦略公認の源泉排除を提案したことに対して、大統領室は表面的には言葉を濁しながらも不快な様子を見せた。大統領室関係者は、「龍山（ヨンサン）大統領室出身だから戦略公認から完全に排除するというのは現実的に話にならない」とし、「龍山大統領室で仕事をしたことが罪を犯したわけでもないだろう」と話した。


申나리 journari@donga.com