岸田首相「水産物輸入規制の撤廃を」、習主席「処理水の海洋放出は健康に直結」

岸田文雄首相と中国の習近平国家主席が１６日（現地時間）、米サンフランシスコで昨年１１月以来１年ぶりに首脳会談を行った。両首脳は、両国の協力では意見が一致したが、福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出、中国の軍事活動の強化などの懸案に関しては、特に接点を見出せず、原論的な発言にとどまったという。

ＮＨＫは１７日、岸田氏が中国側に、昨年８月に処理水の海洋放出が始まって以降中国が行っている日本産水産物の輸入停止措置の即時撤廃を求めたと報じた。これに対し習氏は、処理水の海洋放出は人類の健康に直結する問題であり、「日本は国内外の懸念を受け入れなければならない」と反論した。

岸田氏は、中国が日本の周辺でロシアと協力する形で軍事活動を強化することに懸念を表明し、台湾海峡の平和と安定が重要だという考えを示した。また、両国の領有権紛争地である尖閣諸島（中国名・釣魚島）内の日本側の排他的経済水域（ＥＥＺ）に中国が設置したブイを直ちに撤去するよう要請した。

習氏は両国が、「共通の利益に基づき、意見の違いを適切に管理しなければならない」とし、「戦略的互恵関係の定義を再確認し、新しい時代のニーズに合致する両国関係を構築しなければならない」と強調した。米中覇権争いの中で日本との戦略的協力が重要であることを強調した発言とみられる。


東京＝イ・サンフン特派員 sanghun@donga.com