北朝鮮の偵察衛星打ち上げ時、「南北軍事合意」停止、韓国軍が最後通告

韓国軍当局が２０日、北朝鮮が軍事偵察衛星を打ち上げる場合、２０１８年９月１９日の「南北軍事合意」の効力を停止するという趣旨の最後通告的な公開警告を北朝鮮に送った。北朝鮮が偵察衛星を今週打ち上げる可能性が高いとみて、軍が異例の事前警告メッセージを発したのだ。北朝鮮が衛星を打ち上げた場合、軍は南北軍事合意の一部条項から効力を停止させる方針だ。前方地域の北朝鮮監視と実射撃訓練を制約する「陸海空緩衝区域」の一部解除に踏み切るということだ。政府は、ロシアが北朝鮮に人員を派遣し、偵察衛星技術の進歩に決定的な支援をしたとみている。

軍は同日、「北朝鮮の軍事偵察衛星の打ち上げに備えた合同参謀本部の対北朝鮮警告メッセージ」を発表し、「北朝鮮の軍事偵察衛星の打ち上げは、韓国の安全を脅かす挑発行為」と強く批判した。そして、「（このような状況で）南北軍事合意によって韓国軍の接敵地域の情報監視活動に制約を受けることは、軍の態勢を大きく阻害し、国民の生命と安全を守ることができない結果を招くことになる」とし、「警告にもかかわらず偵察衛星の打ち上げを強行する場合、韓国国民の生命と安全を保障するために必要な措置を講じる」と明らかにした。北朝鮮が偵察衛星を打ち上げる場合、南北軍事合意の効力停止に踏み切る考えを明らかにしたのだ。

政府は、南北軍事合意によって軍事境界線から西部地域は１０キロ、東部地域は１５キロまで設定された飛行禁止区域の解除から検討するという。韓国に対する北朝鮮の脅威動向を監視するための空中偵察を妨げているということだ。

政府当局は、北朝鮮の３回目の衛星打ち上げの準備が７５～８０％の水準に達したと判断している。これに先立ち、韓米情報当局は最近、北朝鮮の衛星ロケットなど打ち上げ装備が平安北道東倉里（ピョンアンプクト・トンチャンリ）の西海（ソへ）衛星発射場付近に移動していることを捉えたという。韓米は、発射台の制作やロケットの起立、液体燃料注入などに１週間前後の時間がかかるとみている。

合同参謀本部が異例の対北朝鮮警告に出たのは、このような打ち上げの差し迫った兆候のためだという。軍関係者は、「打ち上げ準備がほぼ完了した」とし、「技術的には、今日すぐに打ち上げてもおかしくない状況」と話した。

政府当局は、北朝鮮が気象などを考慮して、打ち上げ日など金正恩（キム・ジョンウン）総書記の最終承認を受け、近く国際海事機関（ＩＭＯ）などに１、２回目の打ち上げの時と同様に推進体の落下予想区域などを通知するなど、打ち上げ手続きに入るとみている。

国家安全保障室は同日、趙太庸（チョ・テヨン）国家安全保障室長を中心に国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、北朝鮮の偵察衛星打ち上げの動向と準備態勢を点検した。今週、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が英国、フランスを歴訪する期間に、北朝鮮が偵察衛星を打ち上げる可能性とその対応について議論したという。


尹相虎 ysh1005@donga.com