「このままでは来年はみんな倒産する」、電気の消えた地域産業団地の訴え

仁川（インチョン）機械産業団地にある自動車部品メーカーは、先月から破産に入り、６階建ての建物のすべての灯りが消えている。これを見守る産業団地の部品メーカー各社は、「他人事ではない」と複雑な心境を隠せない。原材料価格の上昇と利息費用の増加に耐えられずにいる」と訴える。直ちに、年内に職員の半分を解雇するという業者もあり、いつ事業をやめるかタイミングを計る業者も多い。

輸出不振と景気低迷に疲れた企業のため息が、全国各地から聞こえている。釜山（プサン）経済を支える流通や物流は、売上が昨年の半分になり、造船・機械産業も収益性が急激に悪化している。平沢（ピョンテク）や華城（ファソン）、蔚山（ウルサン）、麗水（ヨス）など、海外輸出入依存度の高い地域の企業も、グローバル景気低迷の直撃を受け、大きく揺れている。輸出製造業を支える民間企業が萎れている。

東亜（トンア）日報や大韓商工会議所とともに、全国地域商工会議所の会長を対象に尋ねたところ、１０人に７人は、「今は２００８年のグローバル金融危機の時と似ているか、さらに悪い状況だ」と答えた。「このままでは、来年は相次いで倒産する」という危機感が、企業の間で広がっている。相次ぐ倒産の兆しは、すでに現れ始めている。今年に入ってから１０月まで、全国法人の破産申請件数は計１３６３件で、破産統計を取り始めた２０１３年以降最大となっている。

企業現場では騒いでいるが、政府と政界は耳を塞いでいる。経営の息抜きができる規制緩和は何の便りもなく、むしろ重大災害処罰法や黄色い封筒法のように企業を締め付ける法のみ増えている。企業再生を助ける企業構造調整促進法は、国会の無関心の中で命が尽きてから１ヵ月が過ぎた。最近、中小企業中央会が中小製造業者３００社を対象にアンケートを行った結果、政府の規制改革の努力に対して、「体感する」という回答は３.４％に止まった。

中小・中堅企業は、全体企業の９９％を占め、雇用の８８％を担当する韓国経済の根幹だ。根こそぎ揺れれば、韓国経済の回復も断言できない。現場で企業の声を聞いて、規制緩和や人材難の解消、税制・金融などの支援など、至急な課題から一つ一つ解決していかなければならない。最近、輸出が持ち直すなど、景気が回復する可能性があるからといって、油断してはならない。呼吸器をつけている中小企業には、持ちこたえる時間があまりない。