韓国軍、休戦線以南５キロまで偵察機の投入を増やす

韓国軍当局が２４日、軍事境界線（ＭＤＬ）付近に対する無人機などの空中偵察戦力の投入を大幅に増やしたことが分かった。軍は２２日午後３時から、２０１８年の南北軍事合意の飛行禁止区域の効力を停止し、ＭＤＬ以南５キロまで空中偵察戦力の投入を開始した。

軍消息筋は２４日、「最前方師団及び軍団別に運用する師団級及び軍団級の無人機など偵察兵器の既存の飛行経路を調整し、順次軍事境界線付近に投入している」とし、「飛行禁止区域解除初日に比べ、偵察兵器の追加投入で軍事境界線に隣接して運用する偵察兵器が大幅に増えた」と伝えた。

現在、軍当局は、師団級及び軍団級の無人機を軍事境界線以南４～５キロまで投入するほか、ＲＦ１６などの有人偵察機は軍事境界線から南に約９キロ離れた地域まで投入して、北朝鮮の追加挑発の動きを綿密に監視しているという。ただし、同日までにＭＤＬ付近での北朝鮮軍の挑発が迫っている様子は確認されていないという。合同参謀本部関係者は、同日の記者会見で、「北朝鮮軍の日常的な軍事活動以外に追加で説明する内容はない」と述べた。

北朝鮮国防省が２３日、軍事合意上、陸海空に設定された緩衝区域の無力化を宣言し、軍事挑発を予告した中、軍当局は、韓国軍の軍事偵察衛星１号機の打ち上げが予定されている３０日前後に、これを口実にして北朝鮮が本格的な挑発に出る可能性が高いとみている。政府消息筋は、「政府が北朝鮮の偵察衛星打ち上げ後に飛行禁止区域を解除したように、北朝鮮も韓国軍の偵察衛星打ち上げを口実に武力示威を行い、自衛権確保のための正当な軍事行動であることを強調するだろう」と話した。


孫孝珠 hjson@donga.com