香港Ｈ指数の暴落でＥＬＳに大規模損失が予想、金監院が８兆ウォン台販売の国民銀行を現場調査

　

香港Ｈ指数を基礎資産として含めた株価連携証券(ＥＬＳ)の大規模な損失が予想され、金融当局が銀行圏に対する販売実態調査を行っている。銀行圏で最も多く販売したＫＢ国民（クンミン）銀行に対しては、現場調査を行っている。

２４日、金融界によると、金融監督院は銀行圏の香港Ｈ指数連携ＥＬＳ商品の販売の現状とこれによる損失の可能性について、２０日から調査を進めている。最大販売会社のＫＢ国民銀行に対しては現場調査を、他の銀行に対しては書面調査を行っている。

ＥＬＳとは、基礎資産となる指数や銘柄が通常３年の満期時点まで一定水準以上を維持すれば、約束した収益率を投資家に支給する商品だ。ただ、損失発生の基準点となる「ノックインの区間(ｋｎｏｃｋ-ｉｎ ｂａｒｒｉｅｒ)」以下に下がれば、元金の損失が発生する。ところが、香港Ｈ指数は、２０２１年２月１９日に１２１０６.７７でピークを記録後、下落し続け、２４日は６０７５.６５まで下がるなど半分になった。

Ｈ指数連携のＥＬＳは、銀行圏ではＫＢ国民銀行で最も多く売れた。与党「国民の力」の尹漢洪（ユン・ハンホン）議員室が金監院から提出を受けた資料によると、今年８月末基準でＫＢ国民銀行は全体銀行圏が販売したＨ指数連携ＥＬＳ残高（１５兆６６７６億ウォン）の５２.３％（８兆１９７２億ウォン）を占めている。ＫＢ国民銀行のＨ指数連携ＥＬＳのうち、損失発生区間に入った残高だけで４兆９２８８億ウォンに上る。このうち、来年上半期(１～６月)に満期が到来する金額だけで４兆６４３４億ウォンに達し、大規模な被害が発生しかねない。

この他、新韓（シンハン）銀行（２兆３７０１億ウォン）やＮＨ農協銀行（２兆１３１０億ウォン）、ハナ銀行（２兆１１８３億ウォン）などが２兆ウォン台のＨ指数連携ＥＬＳ残高を保有している。

金融監督院は、被害が予想されるだけに、今回の現場調査を基に今後提起されうる不完全販売の可否を問い詰めるものと見られる。

金融監督院の関係者は、「来年上半期までにＨ指数が再び上昇すれば、投資家損失は少ないだろう」とし、「正式検査は、実際に満期が到来する来年上半期になされる予定だ」と話した。


黃聖皓 hsh0330@donga.com