米Ｘ、マスク氏の反ユダヤ主義発言で９８０億ウォンの損失

（３）米Ｘ、マスク氏の反ユダヤ主義発言で９８０億ウォンの損失

テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ・写真）が反ユダヤ主義的な陰謀説を支持する発言をしたことを受け、広告主が大挙広告出稿を停止し、Ｘ（旧ツイッター）が数百億ウォンの損失を被ることになった。

２４日（現地時間）、米紙ニューヨーク・タイムズは最近入手したＸ営業チームの内部文書を引用し、Ｘの広告停止による売上損失が最大７５００万ドル（約９８０億ウォン）に達するものと予想されると報じた。内部文書によると、Airbnb、アマゾン、コカ・コーラ、マイクロソフトなど２００余りの企業と機関が最近Ｘへの広告出稿を停止したり中断を考慮しているという。同文書は、広告主が戻らない場合、年末までにＸが失う可能性のある広告収入がどれくらいになるかを推定したものだ。ただ、Ｘは関連の声明で損失の危機に直面した広告収手は１１００万ドルであり、同文書は全般的なリスクを評価するための内部資料に過ぎないとの立場を示した。

Ｘの米国内の広告収手は昨年１０月、マスク氏が４４０億ドルでツイッターを買収した後、ヘイト表現が増加したという批判が続き、今年に入って６０％ほど減少した。マスク氏は今年５月、ＮＢＣユニバーサルのグローバル広告・パートナーシップ代表だったリンダ・ヤッカリーノをＸのＣＥＯに迎えて刷新を推進し、一時は広告主も復帰する気配があった。だが、マスク氏が反ユダヤ主義的な陰謀説を支持する投稿をしたのに続き、メディア監視団体「メディア・マターズ」がＸでナチズムをむき出しにした投稿の横に主要企業の広告が配置されていると指摘し、企業から広告を止める動きが出ている。


キム・ハギョン記者 whatsup@donga.com