共同会見も発表文もなく終わった４年ぶりの韓中日外相会議

朴振（パク・ジン）外交部長官と中国の王毅外相、上川陽子外相が、釜山（プサン）で４年３ヵ月ぶりに会い、韓中日首脳会議の開催問題を協議したが、「３ヵ国協力を早期に再開しよう」という原論的な合意以外に具体的な日程は決められなかった。韓中日外相会議のたびに行われていた共同記者会見や夕食会も、王氏が忙しく、会議直後に帰国したため実現しなかった。結局、共同発表文もなく、３ヵ国の外務省がそれぞれ会議の結果を発表する形式で終了した。

今回の外相会議の核心議題は、４年間中断された韓中日首脳会議の復活だった。韓中日は、９月にソウルで開かれた高官級会議（ＳＯＭ）で、３ヵ国首脳会議を「なるべく早期の適切な時期に」開催することで合意した。これに対し、韓国政府は、中国の李強首相が出席する３ヵ国首脳会議を年内にソウルで開催し、来年初めに習近平国家主席の訪韓を見据え、韓中関係が改善することを期待していた。しかし、中国は、今回の外相会議で首脳会議の計画と日程を提示しなかった。

中国のこのような態度は、最近の米国との関係変化による心変わりの可能性が高い。少し前まで、米中競争の激化の中、韓米日３ヵ国が接近すると、中国は域内協力を口実に韓日両国を米国から引き離そうとした。しかし、米中首脳会議を機に雪解けムードが形成され、急ぐ必要がないという流れに変わったのだ。そのため、周辺国間の競争と反目を煽る外交を開始したようだ。中国は今回も韓米日の連帯に不快感を示し、経済の政治化、科学技術の道具化、貿易の安全保障化に共同で抵抗することを求めた。

当分の間、中国は対米関係に力を入れ、韓日との関係は現状管理にとどまる可能性が高い。ひとまず韓中日首脳会議の年内開催は見送られ、習氏の訪韓もいつになるか分からないムードだ。そのような中国にしがみつく必要はないが、手を放して見ているわけにもいかない。北朝鮮の韓国に対する脅威や朝ロの軍事協力など不安定要因が積み重なり、経済的に中国依存度が高い状況で、経済安保の不確実性にも備える必要がある。米中間に雪解けムードが形成されたことで、韓国政府も中国との意思疎通を強化し、協力の基盤を作りながら外交の幅を広げなければならない。