米国「中国の持分が２５％を超えるとＥＶ補助金は除外」

中国の持分が２５％以上の合弁会社も、米インフレ削減法（ＩＲＡ）の電気自動車（ＥＶ）補助金の対象から除外される。バッテリーのサプライチェーンを掌握している中国企業と素材・鉱物分野で積極的に協力してきた韓国企業は、短期間で戦略の見直しが避けられなくなった。

米国のバイデン政府は１日（現地時間）、ＩＲＡ税額控除の対象から除外する「外国懸念企業（ＦＥＯＣ）」の細部規定案を発表した。規定によると、２０２５年からＥＶメーカーが中国企業から調達した主要鉱物をバッテリーに使用すれば、懸念企業に分類され、補助金を受けられない。合弁法人（ＪＶ）の場合、中国側の持分が２５％以上であれば補助金対象から除外される。半導体に続きバッテリーも、中国の影響力を２５％の持ち分に制限したのだ。

計５０００億ウォンが投入されたＬＧ化学の慶尚北道亀尾（キョンサンブクド・クミ）の陽極材工場は、中国のファユコバルトが４９％の持分を保有している。生産製品を北米市場向けのバッテリーメーカーに供給するためには、ＬＧ化学は来年末までに少なくとも２４％ポイントの持分をファユコバルトから買い取らなければならない。ＬＧ化学は、「全羅北道（チョルラブクド）のセマングム、モロッコ、インドネシアなどでファユ側と建設予定の陽極材工場も、直ちに持分率の調整に乗り出さなければならない」とし、「金利高の状況で、追加で数千億ウォンを投入しなければならないという点が負担だ」と明らかにした。

中国のＣＮＧＲやファユコバルトなどと協力しているポスコグループも、合弁会社の持分調整や特定工場製品の北米外地域向けバッテリーにのみ販売する生産戦略の修正など、対策作りに乗り出している。

産業通商資源部（産資部）は２日、ＬＧエネルギーソリューションや三星（サムスン）ＳＤＩ、ＳＫオンなどと官民合同会議を開き、主要鉱物などの供給先の多角化を支援すると明らかにした。産業部側は、「細部規定の発表で、企業の経営・投資の不確実性は相当改善されると期待される」と説明した。


ホン・ソクホ記者　ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 will@donga.com