検察、「法人カード流用疑惑」で京畿道庁を家宅捜索

最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の京畿道（キョンギド）知事時代の法人カード流用疑惑を捜査してきた検察は４日、京畿道庁に対し家宅捜索を行い、強制捜査に突入した。

水原（スウォン）地検公共捜査部（金桐熙部長検事）は同日、「捜査官４０人余りを京畿道庁の総務課と秘書室、法人カードの私的使用が疑われる飲食店など、１０ヵ所余りに送り、家宅捜索を行った」と明らかにした。家宅捜索の令状には、李代表と妻のキム・ヘギョン氏、元総務課の別定職５級職員のペ某氏を被疑者として指摘している。

検察は、家宅捜索を通じて確保した資料と参考人の供述などをもとに、李代表が法人カードの私的流用に直接・間接的に介入したかどうかなどを集中的に調べる方針だ。

これに先立って検察は、チョ某氏の通報内容を検討した国民権益委員会から、今年１０月に事件を譲り受けて捜査を進めてきた。チョ氏は今年８月、権益委に対し、李代表の京畿道庁法人カードの流用指示と黙認行為の捜査を要望すると通報した。権益委は、李代表が配偶者の法人カードの流用事実を知っていた可能性があるとし、検察に渡した。

京畿道庁秘書室の７級公務員だったチョ氏は、昨年の大統領選挙直前に、２０２１年４～１０月にペ氏から指示を受け、飲食店で牛肉や寿司などの食べ物を１０回余り道庁の法人カードで決済後、キム氏の自宅に配達したと主張した。その後、ペ容疑者は起訴され、１審で公職選挙法上の寄付行為および虚偽事実公表の罪で懲役１０ヵ月、執行猶予２年を言い渡された。現在控訴審が行われている。当時、ペ容疑者を捜査していた警察は、京畿道庁などに対して家宅捜索を行ったが、李代表に対しては「李代表と法人カードの私的流用の間の繋がりが見つからなかった」として送検しなかった。

京畿道の金東兗（キム・ドンヨン）知事は、同日緊急記者会見を開き、「昨年７月の就任以来、今まで京畿道庁に対する家宅捜索が１４回行われた。明白な過剰捜査やいじめ紛いの捜査、不公正な政治捜査だ」と遺憾を示した。

一方、チョ氏は、国会議員会館で開かれたブックコンサートで、「法人カードを使ったすべての部分は、公務員が恣意的にできない。本人が承認してフィードバックをしていたので、このすべての胴体は李在明だ」と声を高めた。


水原＝イ・ギョンジン記者 lkj@donga.com