［社説］予算不足で手当てなく、「超過勤務をするな」という警察と地方自治体

税収不足で、政府と地方自治体が予算削減の緊急体制に突入し、様々な副作用が現れている。第一線の警察と公務員たちは、予算不足で超過勤務手当てや出張費などが削減され、まともに仕事ができないという不満を吐露している。急激にベルトを締めつけるために、いざ使わなければならないところにきちんとお金を使えないのではないかという懸念が出ている。

先月、警察庁は、年末の予算不足を理由に、全国市道警察庁などに「超過勤務の自粛令」を出した。１０月までに今年に策定された超過勤務手当て予算の９０％近くをすでに使い果たしたのが理由だという。年末は、酔っ払いの通報など、治安需要が急増している状況下で、超過勤務を制限すればまともに対応できないという指摘が出ている。一部の地方警察庁では、「捜査費が足りない」と捜査費まで削ると、「事件は引き続き起きているのに、捜査をするなというのか」など現場の反発が激しくなっている。

各自治体も、運営費の不足で乾いたタオルを絞り出している。今年は５９兆ウォンに達する税収不足の影響で、自治体に送らなければならない資金が２３兆ウォンほど減ったためだ。下半期から様々な経費を１０％以上削減したが、年末が近づくにつれ底をついた。自腹を切って出張に行かなければならないか、出張に行っても食費さえ支給されずにいると訴える。一部の中央省庁でも、出張費が底をついたという訴えも出ている。

税収不足により、政府予算で維持されていた自治体の様々な事業などが失敗に終わったか、縮小および延期される危機にある。直ちに自治体は、減った予算で手に負えない事業を中止している。独自の負担分のため、政府が予算を支援するとしても、新規公募事業を受けないという自治体も出ている。このため、脆弱階層支援事業など欠かせない事業まで打撃を受けているという懸念が出ている。

国の借金が急増している中、財政健全性を維持するためには、最大限緊縮するのは避けられない。急を要しなかったり、国の財政事情上、施行しにくい事業は果敢になくさなければならない。公務員が慣行的に執行してきた不要な超過勤務手当ておよび出張費も、合理的に減らしていかなければならない方向性は正しい。ただ、やるべきことをまともにできず、脆弱階層への支援や民生の安全を疎かにすることがあってはならない。減らすことは果敢に減らすものの、必ず使わなければならないところには使うのが予算だ。