融資金利が５％を超える自営業者、最大年１５０万ウォンの「キャッシュバック」

銀行圏が、金利高の局面で融資金を返済しにくい小規模自営業者や自営業者に対し、年間最大１５０万ウォンの利息を還付する案を検討している。細部基準を調整、確定後、早ければ今月末に約２兆ウォン規模の共生金融案を発表する予定だ。

１０日、金融当局と金融界によると、銀行圏は７日、「民生金融支援策をめぐるタスクフォース（ＴＦ）」会議を開き、共生金融の細部対策について議論した。まず、銀行圏は、今回の共生金融支援対象を利息率が年５％を超過（年末基準）する事業者向け融資を受けた小規模自営業者や自営業者に絞った。金周顯（キム・ジュヒョン）金融委員長が先月２０日、８大金融持株会長団を呼び集め、「庶民の利息負担を直接下げてほしい」と要求したことを反映するためだ。ただ、不動産賃貸事業者は支援対象から外された。彼らに対する支援方法は、来年納付する利息の一部を現金で返す「キャッシュバック（払い戻し）」に事実上決まった。キャッシュバックは、金融支援の趣旨を考慮して、四半期ごとに実施する案が有力だ。

金融当局の高官は、「新規商品の金利だけを下げてきた既存の共生金融案では、保有中の融資の返済負担が大きくなった脆弱階層に役に立たない」とし、「金利を直接引き下げる方法は市場金利を歪曲させる恐れがあり、キャッシュバックを導入する方向で共感が形成された」と説明した。


カン・ウソク記者 wskang@donga.com