単身世帯が３４.５％で過去最高、住居・福祉システムを全面的に変えるべきだ

韓国の単身世帯の割合が過去最高の３４.５％に急増した。独立して暮らす青年が増えたうえに、一人暮らしの高齢層も多くなったためだ。毎年急増する単身世帯は、平均所得が多人世帯より少なく、住居・生活費と借金負担は高い。このような人々の特性を考慮して、韓国の住居・福祉システムにメスを入れなければならないという指摘が出ている理由だ。

昨年、韓国の単身世帯は７５０万２０００世帯で、一昨年より１.１％増えた。男性は３９歳以下の青年層で、女性は６０歳以上の高齢層で単身世帯の割合が４０％を超え、最も高かった。単身世帯の年間平均所得は、昨年は３０１０万ウォンで初めて３０００万ウォンを超えたが、全体世帯の平均に比べれば４４.５％の水準だ。負債も同時に増え、１世帯当たり２８４７万ウォンずつ借金を抱えているという。

単身世帯が全体の３分の１を越えたが、韓国の社会・福祉体系は依然として世帯員が多数いる家庭を基準に組まれている。政府の住宅供給政策も、３、４人暮らしの世帯に適した８４平方メートル中心に推進されている。単身世帯の９０％以上が居住する６０平方メートル以下の小型住宅の新規供給は、この６年間、年平均１４％ずつ減少し、今年の多世帯（集合住宅）・オフィステルの許認可件数は昨年より６０％減った。

小型住宅の供給不足は、すでに高まった伝貰（チョンセ＝賃貸保証金）・家賃価格をさらに引き上げ、生活費の中で住居費の割合が大きい単身世帯の負担をさらに増やしている。青年たちが好むオフィステルは、生涯初めて住宅を購入した時に与える税制優遇からも除外されている。

社会福祉制度も、多人数世帯中心では同じだ。国民年金は、配偶者や未成年の子供、高齢の両親など、扶養家族がいる受給者に、家族手当の形で年金額を追加支給する。家族数人が一緒に暮らす世帯より貧困率がはるかに高い単身世帯が恩恵を少なく受ける構造であるため、改善の必要性が提起されている。青年や高齢者の単身世帯が多く住む地域は、犯罪発生率も他の地域より最大４倍まで高い。犯罪とさまざまな事故の予防のために、より緻密な対策が必要だという意味だ。

単身世帯の割合は、２０３０年頃は４０％に迫るものと予想される。一人暮らしの個人は、すでに韓国の普遍的なライフスタイルの一つとして定着している。配偶者や親子が一緒に暮らす家族に合わせて設計、運営してきた社会システムの幅を広げ、単身世帯が疎外されることがないよう再調整する必要がある。