トランプ変数の中の韓米日協力、「協力の制度化」拡張が先決だ

韓米日３ヵ国協力は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が外交・安全保障分野で最も重視している政策基調であり、成果の一つだ。尹氏は今年だけで４回訪米し、岸田文雄首相とは７回首脳会談を行った。８月のキャンプデービッド首脳会談は、韓米日首脳が３ヵ国協力を一段階引き上げた会談と評価される。

記者は最近、駐韓米国大使館が主催した「韓日共同取材団」に参加し、米ワシントンなどで米政府の官僚や上・下院議員、シンクタンク関係者らに会う機会があった。彼らに韓米日協力に影響を与えそうな将来の変数について尋ねた。韓日の歴史問題や北朝鮮の核脅威、中朝ロの協力などが言及されるだろうという予想に反し、回答は概ね１つのキーワードに集約された。「トランプ変数」だ。来年１１月の米大統領選を控え、トランプ前大統領の支持率はバイデン大統領を上回っている。トランプ氏が再選するかどうかが韓米日協力の重要な変数になるという話だった。

まず、米国の人々は、トランプ氏の復帰が大きな枠組みで韓米日協力自体を揺るがすことは難しいと見た。エマニュエル駐日米国大使は、「来年の韓国の総選挙や米大統領選の結果（政権交代など）どんな変化が起こっても、３ヵ国協力の大きな枠組みが揺らぐことはないだろう」と見通した。トランプ政権当時、駐日米国大使を務めたハガティ上院議員も、「トランプ氏は米韓日協力を続けていく考えがある」と強調した。

ただ、トランプ政権の場合、現在の韓米日首脳が築いてきた３ヵ国協力の方向や速度が一部変わるという意見には同意する人が多かった。米政府関係者は、「トランプ氏がホワイトハウスに入れば、バイデン政権がまとめた米韓日協力の内容を一旦分野・項目別に分けて計算機を叩いてみるのではないか」とし、「一部の内容に条件を付けたり、ブレーキをかける可能性が高い」と話した。今年、韓米日協力の枠組みとなった対北朝鮮協力の方向性まで影響を受ける可能性も提起された。こうした懸念を反映するように、トランプ氏が北朝鮮の核兵器保有の容認を前提とした「取引」を政権後、対北朝鮮政策として検討しているという米メディアの報道も１３日に出た。

米大統領選という政治的変数を前に、韓米日協力を安定させる方法はないのか。米国の要人らは、「制度化」について言及した。韓米が核協議グループを発足し、拡大抑止の実行力強化に向けた制度的枠組みを設けたように、韓米日も宣言的な協力を超え、すぐに機能する制度的な装置から設けなければならないという話だった。

制度化の範囲自体を広げる必要性も提起された。安保・経済協力が中心となった現在の韓米日協力のレベルを超え、多層的に密度の高い制度化網を構築しなければならないという意味だ。制度化の枠組みの中に置くべき分野としては、サイバーや宇宙探査、環境・エネルギーなどはもとより、量子コンピューティングなどの先端技術まで言及された。

「トランプ変数」が負担になれば、「中国変数」から活用せよという忠告もあった。中国を狙えば、バイデン氏に劣らずトランプ氏も強硬なパンチを振るうという見通しが支配的だ。そのため、安保・供給網であれ、フェイクニュースへの対応であれ、対中国問題に対しては、韓米日が高官級から実務者まで、今後確かな協力体制を構築しておかなければならないということだ。