鉄道の維持と補修、ＫＯＲＡＩＬ独占体制を破る

韓国内のすべての広域鉄道網のメンテナンス業務を韓国鉄道公社（ＫＯＲＡＩＬ）が独占する現在の体制を破り、競争体制を導入する案が推進される。ＫＯＲＡＩＬは同社が運営する鉄道の維持・補修だけを担当し、残りの鉄道施設は該当鉄道運営機関が維持・補修をするようになる。 相次ぐ鉄道の脱線事故により、ＫＯＲＡＩＬが独占する従来の体系では、鉄道安全を担保できないと判断したのだ。

国土交通部（国土部）は１４日、このような内容を盛り込んだ鉄道産業発展基本法（鉄産法）の改正を推進すると発表した。現行の鉄産法第３８条は「鉄道施設の維持補修業務は鉄道公社に委託する」と規定している。同条項を削除する鉄産法改正案は昨年１２月に発議された後、今年９月に国会国土交通委員会法案小委で１回議論されただけだった。国土部は改正案が可決されれば「ＫＯＲＡＩＬが運営する区間はＫＯＲＡＩＬが、その他の区間は該当運営会社などが維持・補修を遂行する」という施行令を制定する計画だ。

これは国土部が今年３～１１月にグローバルコンサルティング会社のボストンコンサルティンググループ（ＢＣＧ）に発注し進行した「鉄道安全体系深層診断および改善案」の結果に基づくものだ。ＢＣＧは「鉄道運営と施設管理の責任が分散された構造に鉄道事故の根本的な原因がある」とし、鉄産法改正が必要だという分析結果を出した。

亜洲（アジュ）大学交通システム工学科のユ・ジョンフン教授は「首都圏広域急行鉄道（ＧＴＸ）のような広域鉄道網が全国各地に導入されているだけに従来の体系は合わない。韓国鉄道産業も航空産業のように運営と維持・管理分野を分離しなければならない」と話した。


チェ・ドンス記者　イ・チュクボク記者 firefly@donga.com