出生率も成長率も０％台、「１人当たりＧＤＰ３万ドル・人口５千万」維持も危うい韓国

少子化が長期化し、２０２５年の合計特殊出生率が０．６５人まで下がった後、２０２６年になってようやく０．６８人へと若干回復するという統計庁の将来人口推計が出た。２年前は来年０．７人で底をつくと予想したが、下落幅は大きくなり、回復の時期は遅れている。５１７１万人の総人口も２０４０年には４０００万人台に減少する見通しだ。１人当りの国民所得３万ドル以上、人口５０００万人以上の大国を意味する３０・５０クラブ入りを７番目に果たしたのが２０１９年たが、人口規模だけを計算しても１７年後には脱落する。

少子高齢化による生産人口の減少と扶養費の増加は、成長エンジンを止める重要な要因である。統計庁によると、３５年後には１５～６４歳の生産人口１人が１人を養わなければならない。専門家らはすでに経済全体が活力を失い縮小する「縮小経済（shrink economics）」が始まったと診断する。今年に入って成長率は３四半期連続で０％台に止まっている。韓国開発研究院は２０５０年には潜在成長率が０．５％に落ち込むと予想しているが、これさえも生産性が年平均１％増加すると仮定した楽観的な数値だった。韓国経済人協会は最近、潜在成長率が２０３０年代に０％台に下がり、２０４７年マイナスに転じるという暗い予測を発表した。

出生率には所得、住居、競争、教育、社会文化などさまざまな要因が影響を及ぼす。新成長産業の育成を通じて良質な雇用の創出、労働市場の二重構造の改革、大都市への一極集中の緩和による競争緩和など多角的な取り組みが求められる理由だ。少子化基本計画を策定したのが２００６年だが、経済規模に比べて育児手当、保育サービス支援など出生率と直接関係する家族関連の政府支出規模は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均の６４％で最下位水準だ。育児休職の利用期間もＯＥＣＤ平均の１７％に過ぎない。少子化対策に３８０兆ウォンが費やされたとはいえ、子育て中の若い夫婦はその実感を持てない。出産と関係のない予算を間引きし、政策効果が検証された事業に集中する必要がある。

たとえ出産率の回復に成功したとしても、２０７２年の出産率は０．８２～１．３４人にとどまる見通しだ。教育、国防、都市政策など人口成長期に合わせた社会システムを再整備してこそ、人口急減による衝撃に耐えることができる。何よりも生産人口の減少に備え、より長く生産的に労働市場に留まるようにし、２０４０年の出産率が１．１９人になるというバラ色の展望に基づいた年金財政推計を見直して年金改革の原動力にしなければならない。