［オピニオン］建設会社５５１社が廃業、これ以上問題を先送りするな

金利の引き上げと不動産景気の低迷で建設業界の資金繰りが悪化し、建設会社が相次いで倒産しかねないという危機感が高まっている。今年廃業した総合建設会社数は過去１７年で最も多く、市場では一部の中堅・大型建設会社の不渡りが噂されている。格付け会社は、建設会社の格付けを一斉に引き下げており、建設会社に資金を貸した金融界も戦々恐々としている。

今年に入って全国で廃業した総合建設会社は計５５１社で、昨年の３２７社に比べて７割ほど急増した。２００６年以来１７年ぶりの最大水準だ。資金繰りに耐えられず法定管理（企業再生手続き）に入る建設会社も地方を中心に続々と出ている。最近は施工能力評価ランキング上位１０位の建設会社がワークアウトに入るという噂が広がり、株価が急落した。大手建設会社も安心できないという不安が市場に広がっているのだ。

建設会社が資金難に苦しんでいるのは、高金利の長期化や工事費の上昇で着工と分譲ができなかった不良ＰＦ事業者が多いためだ。最近はソウル江南地域の工事も中断されるほど状況が悪化し、競売・公売が進行中の事業者が全国で１２０か所に達する。施行会社がＰＦローンを発行すると、施工会社である建設会社が連帯保証で信用を補強する仕組みだが、施行会社の不渡りにより建設会社が貸出を負担するケースが多くなった。このような事業所が増えれば、健全な建設会社も倒産しかねない。

状況がここまで悪化した背景には返済期限の延長、利息の繰り延べなどで目の前のＰＦの不良債権化防止だけに汲々とした金融当局と債権団の責任も少なくない。９月末基準の不動産ＰＦ貸出残高は１３４兆３０００億ウォンで、昨年末より２０兆ウォン近く増えた。滞納率は２．４２％で、３年間で４．４倍に上昇した。業績や返済可能性は考慮せずただ延長したため、潜在的な倒産の規模だけ拡大し、建設会社と金融会社の健全性も共に悪化した。

高金利傾向は当分続き、不動産景気も再び冷え込んでいる中、これ以上不良企業の整理を先送りすることはできない。再生の見込みのない不良企業に対しては一日も早く構造調整に着手し、一時的な危機に見舞われている建設会社に対しては危機から脱するよう流動性支援を行うべきだ。腐ったところを適切に取り除かなければ、建設会社だけでなく金融システム全体が腐ってしまうことを肝に銘じなければならない。