１万人のチョンセ詐欺被害者が本当に望んでいること

チョンセ（月々の家賃の代わりに入居時に保証金を家主に預け、退去時に返してもらう賃貸制度）詐欺の被害者が１万人を超えた。国土交通部のチョンセ詐欺被害支援委員会はチョンセ詐欺特別法が施行された今年６月から今月２０日まで１７回にわたって被害申請１万２５３７件を検討し、そのうち１万２５６人を被害者と認定した。

韓国都市研究所が１０月に発表した実態調査によると、チョンセ詐欺にあった被害世帯の平均保証金は１億１７１１万ウォンで、単純計算しても１兆２０００億ウォンに近い金が「空中分解」されたのだ。さらに、チョンセ詐欺事件は現在も進行中だ。既存の仁川（インチョン）やソウルの他にも水原（スウォン）、大田（テジョン）など他の地域でも被害事例が相次いでいる。

このように広範囲にかつ持続的に被害が発生しているが、この詐欺事件にはまた別の特徴がある。１万人という数字が表すように被害者の事情もそれぞれ違う。違法建築物だと知らずに契約した人もいれば、信託会社にすでに渡されたことを知らずに契約した人もいる。また貸借契約をした後、家主が破産申請をして保証金の返還が難しくなったケースもある。

このような状況で特別法に盲点が生じるのは当然のことだ。チョンセ詐欺特別法が施行されてから６カ月も経たないうちに発議された改正案が８件にもなるという点もこのような事実を反映している。 被害者として認定されても、すぐに救済されるわけではない。競売など長期間の法的手続きに耐えなければならず、保証金を全額返してもらうことも容易ではない。

そのために野党が主張する「先救済・後回収」（まずは被害者を救済して、使われた公的資金は後で回収する）魅力的な解決策のように感じられる。住宅都市保証公社（ＨＵＧ）がチョンセ保証金保証保険の加入者と同じように、政府が家主に代わって保証金を返済し、後で回収しろということだ。先に救済して、後で回収する案を盛り込んだ特別法改正案を職権上程して通過させるという話まで出ているのも、その方が簡単な解決策だからかもしれない。

だが、ＨＵＧが来年大規模赤字を記録すると予想されることからも分かるように、「後回収」には長い時間がかかる。全額回収できるかどうかも不透明だ。ややもすると詐欺加害者が返すべき金を政府が税金を使って肩代わりする格好になりかねない。振り込め詐欺など他の詐欺事件の被害者や、追加の保証料を支払って安全対策を用意しておいたテナントとの公平性の問題も残っている。

このような状況で、むやみに先に救済して後で回収すべきだと主張して与野党が対立することは、被害者の絶望を政治争いに利用することに過ぎない。国会がすべきことは、多くの利害関係者の声を集めて社会的合意を成し遂げることにある。チョンセ詐欺被害者が「家」という生活に必ず必要な空間を侵害されたということを考慮して、税金を「先救済」に投入するか、それとも現実的に可能な範囲内で盲点を解消するために努力するか議論しなければならない。政府も何が可能で何が不可能なのかをより積極的に検討し、被害者に、そして国会にきちんと説明しなければならない。それがこの肌を切る寒さの中で街頭で特別法改正を叫ぶ被害者たちが望むことだろう。