中国の旧式半導体も牽制する米国、洗練された通商外交で国益を守れ

米政府が、中国製の旧式半導体を自国企業がどれだけ輸入して使用しているか調査を行う計画だ。米国の技術、装備を利用した人工知能（ＡＩ）半導体など先端半導体の対中輸出を遮断したのに続き、低価格で物量攻勢をしかける中国製半導体の輸入まで統制することで、中国の「半導体崛起」を阻止する狙いがあるとみられる。

米商務省は来年１月中に、自動車、航空宇宙、防衛産業分野の１００社以上の自国企業の旧式半導体の需給実態を把握する計画だ。調査を行う理由は、米国の半導体サプライチェーン（供給網）を強化するとともに、中国による国家安全保障リスクを減らすためだという。ターゲットが中国製半導体であることを明らかにしたのだ。

実際、米国が、韓国、台湾、日本、オランダなど自由陣営の国々と共に先端半導体の技術・設備の輸出を阻止したにもかかわらず、中国側のダメージは予想より大きくないという指摘が出ている。莫大な政府補助金を受ける中国の半導体企業は、旧式の装備・技術で世界半導体市場の７５％を占める２０ナノ級以上の旧式半導体市場を攻略している。現在の傾向であれば、２、３年以内に世界の旧型半導体市場の半分が中国製で満たされるという見通しまで出ている。

レモンド米商務長官が「調査結果が私たちの次の行動に必要な情報を提供するだろう」と言ったのは、韓国政府と企業が特に注目すべき部分だ。高率関税などで貿易の障壁を高め、中国製半導体の輸入を阻止できるという意味だからだ。問題は、対中制裁に同盟国との協力を強調してきた米国が、今後、韓国などに参加を求める可能性が高いということだ。

韓国はメモリ半導体は世界１位だが、低価格の旧式半導体の場合、中国製への依存度が高い。中国の半導体が使えなければ、韓国が生産する家電製品、スマートフォン、自動車の価格競争力に問題が生じる。中国製半導体に高い関税が課される場合、サムスン電子、ＳＫハイニックスが中国で製造した半導体まで一斉に被害を受ける可能性がある。

昨年９月、米政府がインフレ抑制法（ＩＲＡ）を通じて米国内で生産された電気自動車にのみ補助金を支給することを決定したため、韓国の自動車業界は予想外の不利益を被った。今回の措置と関連して、米国側の狙いを二、三歩先まで読み取る精巧な通商外交戦略を立てなければ、そのようなことはいつでも繰り返される可能性がある。