相次ぐ大学の廃校、そのしわ寄せで地元経済も危うい

「大学の都合により２０２４年度の新入生募集は行わないことをお知らせします」

大学入試の出願受付けを控えた今年９月８日、江原道太白市（カンウォンド・テベクシ）の江原観光大学のホームページにはこのような知らせが掲載された。同大学は数年間、新入生不足でいくつかの学科が閉科し、赤字状態だった。地元では同大学の廃校の噂も飛び交っている。

学齢人口減少の危機は大学も例外ではない。特に地方大学は存続の危機に瀕している。学生数が急速に減り、大学進学希望者が大学の定員を下回るようになった。地方国立大学の中には、大学修学能力試験（日本の大学入学共通テスト）の成績がなくても入学できる学科もある。ある地方大学の関係者は「地元の高校生たちも『首都圏の大学に行けるのに、地方の大学に行くもんか』と思っている。地域人材優遇選考も奨学金も意味がない」と話した。たとえ新入生が入ってきても、仮面浪人でソウルの大学に進学しようとする学生たちが多く、学年が上がるほど学科の存続問題は深刻になる。

大学の危機はまさに地域の危機につながる。地元の大学が廃校すれば商店街は衰退し、人口減少が加速し、地元企業も人材確保が難しくなる。昨年、全羅南道（チョルラナムド）の閑麗（ハンリョ）大学の廃校の影響で、周辺地域には空室があふれている。不動産業者は「ワンルームだけでなくカフェやチキン屋など学生相手の商売をしてきた業者はみんな厳しい状況にある」と話した。

２０４６年には韓国国内の大学の半数以上が消えるという予測もある。ソウル大学社会発展研究所と韓国保健社会研究院の２０２１年の「人口変動と未来展望」報告書によると、２０４２～２０４６年の国内の大学数は１９０校で、２０２１年（３８５校）の４９．４％だけが生き残る。特に、全羅南道（チョルラナムド、大学生存率１９．０％）、蔚山（ウルサン、２０・０％）、慶尚南道（キョンサンナム、２１．７％）といった地域では、相当数の大学が消滅すると予想される。

教育界では経営危機に陥った私立大学に退路を設け、大学数を削減すべきとの指摘もある。しかし、大学運営者が自ら大学を清算する場合、残余財産の一部を返す内容の「私立大学の構造改善支援に関する法律（私学構造改善法）」は国会で可決されずにいる。「解散奨励金がなければ大学が自ら廃校を決める理由がない」という意見と、「放漫経営をした大学の懐を肥やすことになりかねない」という意見が対抗しているからだ。


崔예나 yena@donga.com