100年前に発生した関東大震災直後、東京などで日本人が朝鮮人を虐殺したという内容が含まれた日本政府の公文書が確認されたという主張が提起された。
25日、在日同胞団体である在日本大韓民国民団(民団)などが設立した在日韓国人歴史資料館によると、渡辺延志・元朝日新聞記者は、防衛省防衛研究所史料室で関東大震災直後、朝鮮人40数人が日本人によって殺害されたと記録された「関東地方震災関係業務詳報」を発見した。この文書は、埼玉県西部地域の在郷軍人の管理を業務としていた「熊谷連隊区司令部」が作成し、1923年12月に陸軍省に提出された。
報告書によると、関東大震災発生3日後の1923年9月4日、警察が警察署に移送していた朝鮮人約200人のうち40数人が殺害された。連隊区司令部側は報告書に、「200人のうち110人は警察の保護を受けて護送されたが、日中に移動できなかった40数人は殺気立った群衆に殺された。警察力が弱く、狂熱的群衆心理が発生し、瞬間的に不祥事が発生した」と説明した。
司令部側はこの事件を「鮮人(朝鮮人の蔑称)虐殺」「不法行為」などと表現した。司令部はさらに、夜に朝鮮人を移送すると殺される可能性があるため、夜を避けて実施する必要があると記録した。
渡辺氏は、「日本政府は虐殺記録がないという言葉を繰り返しているが、虐殺の惨状を目撃した当事者がまとめた公文書が政府内部に眠っている」とし、「記録が存在しないのではなく、日本政府の意思で存在しないように作られた」と指摘した。
日本政府は朝鮮人虐殺と関連して、「事実関係を把握する記録がない」という主張だけを繰り返している。松野博一元官房長官は今年8月、朝鮮人虐殺に対する日本政府の立場について、「調査した限りでは政府内に事実関係を把握できる記録が見当たらない」と述べた。関東大震災当時、虐殺された朝鮮人の数は関連資料によって異なるが、上海臨時政府機関紙「独立新聞」には6661人と集計されている。
東京=イ・サンフン特派員 sanghun@donga.com