グローバル半導体サプライチェーンの再編の速度が加速する中、日本が強力なダークホースとして浮上している。半導体工場の投資費用の「最大５０％」という巨額の補助金を支給し、次々とローカル企業だけでなく外国企業からの投資誘致にも成功している。「半導体復活」を宣言した日本が攻撃的な政策を継続した場合、「今後１０年以内に韓国の半導体工場の生産性が日本に逆転されかねない」という憂慮の声が出ている。
２５日、韓国の半導体大手と専門家の分析を総合した結果によると、米半導体大手マイクロンの日本広島Ｄラム工場は投資金の３９％を日本政府から支援を受けることで、５～７％の原価競争力を追加確保したことが分かった。１００ウォン相当の物を売った場合、さらに５～７ウォン残ることになる。１ライン当り数兆ウォンから多くは数十兆ウォンが投入される「銭の戦争」である半導体設備競争で技術力、量産ノウハウに加えて新しい武器を追加で確保することになる。Ｄラム市場で世界３位のマイクロン社が日本の生産基地を活用することで三星（サムスン）電子とＳＫハイニックスを脅かす可能性もある。
ファウンドリー（半導体受託生産）世界１位の台湾ＴＳＭＣは、熊本第１工場の設備投資額の４１％を日本の補助金で調達した。これにより追加で確保した原価競争力は１０％と分析された。さらに日本はＴＳＭＣが推進中のファウンドリー第２・第３工場の建設計画を確かなものにするため補助金比率を５０％まで引き上げる方針だ。ＫＡＩＳＴ電気電子工学部のキム・ジョンホ教授は「ボクシングでジャブだけ繰り返し当たっても倒れるように、原価競争力の差も累積した場合、形勢を覆すことができる」と話した。
日本政府は半導体を「特定重要物資」に指定し、１件当たり数兆ウォン規模の現金支給ができるよう道を開いた。さらに、ラピダスやキオクシアなど自国企業にも現金を含め多様な形の支援を注いでいる。海外企業の誘致と自国企業の育成を同時に推進する「ツートラック（Two Tracks）戦略」だ。
一方、韓国は半導体設備の投資に対する現金支援策が全くない。租税特例制限法改正案（Ｋチップス法）が３月に国会で可決され、大企業の場合は施設投資額に対する税額控除比率が８％から１５％に引き上げられたが、サンセット法であるため、来年１２月には元に戻る。日本の補助金と韓国の税額控除だけを見れば、マイクロンやＴＳＭＣが韓国に投資する理由はない。特に、韓国は法人税率や最低税など税金自体も高く、競合国に比べて投資の魅力が低い。
半導体業界の関係者は「人材やインフラ、世論など全てを差し置いて単純に数字だけ見れば、韓国企業さえも日本に工場を建てた方がより有利になる」として「韓国政府や政界も半導体産業は経済安全保障の面で支援を拡大する必要がある」とした。
ホン・ソクホ記者 will@donga.com
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