泰栄建設、系列会社の売却・私財提供などの自己救済策を提出

施工能力ランキングで１６位の泰栄（テヨン）建設が２８日、ワークアウト（企業改善作業）を申請した。債権団がこれを受け入れれば、２０１３年の双龍（サンヨン）建設に続き、１０年ぶりに請負ランキング３０位内の中堅建設会社がワークアウトを開始する。泰栄建設のワークアウトが現実化するにつれ、不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）の不良債権化による建設業界の連鎖危機とそれによる金融市場の不安も高まっている。

泰栄建設の主要債権銀行であるＫＤＢ産業銀行は２８日午前、泰栄建設のワークアウト申請を受け、第１回金融債権者協議会を招集した。来年１月１１日に予定された第１回協議会で、泰栄建設のワークアウト申請が受け入れられるかどうかが決定される。債権団がワークアウトを受け入れれば、来年５月に自己救済策が確定される。

１０年ぶりに再現された中堅建設会社のワークアウト申請に金融当局は同日、緊急対応に踏み切った。金周顯（キム·ジュヒョン）金融委員長は「徹底した自助努力を促し、債権団との円満な合意と説得がなされ、市場参加者の信頼と協力を得られるよう支援していく」と話した。泰栄建設が子会社の売却と大株主の私財提供などの厳しい自助努力を通じて危機から脱出できるように支援するということだ。同社はワークアウトを申請し、私財提供と系列会社の売却などを含めた自己救済策を提出した。

金融投資業界では近いうちにワークアウトを追加で申請する建設会社の名が取り上げられるなど、 この問題が業界全体に広がる可能性も憂慮されている。金融市場の泰栄建設関連のエクスポージャー（危険露出額）は４兆５８００億ウォンで、金融機関の損失も避けられないものとみられる。


黃聖皓 hsh0330@donga.com