「米国と摩擦起こす可能性あり、中国は漁夫の利」トランプ氏の最側近が韓国のプラットフォーム規制に懸念示す

トランプ前米大統領の最側近であるオブライエン元国家安全保障担当大統領補佐官（写真）が、公正取引委員会が推進している「プラットフォーム公正競争促進法」について、「米国には損害だが、中国共産党には贈り物である規制」と強く批判した。韓国内のシェアが高いグーグルなど米国の情報技術（ＩＴ）企業はこの法律の規制対象になる可能性が高いが、TikTok（ティックトック）やアリババのような中国のＩＴ企業は含まれない可能性が高いという理由からだ。オブライエン氏はトランプ氏の再選時に国務長官候補として名前が挙がっており、発言に重みがあると指摘されている。

オブライエン氏は２８日（現地時間）、議会専門紙「ザ・ヒル」の寄稿文を通じて、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と国会は法案通過を強行する前に、米国との関係、デジタル経済などに与える２次、３次影響を綿密に検討しなければならない」と主張した。同法は、いくつかの大型プラットフォーム企業を「支配的事業者」と規定し、自社サービスの優遇、競争プラットフォームの利用制限など公正競争を妨害する行為を禁止している。業界では、米国の主要ビッグテック企業だけでなく、ネイバーやカカオなども「支配的事業者」に含まれると見ている。このように韓米のビッグテック企業がすべて規制対象になると、相対的に韓国市場シェアが低い中国のビッグテック企業だけが漁夫の利を得るというのがオブライエン氏の主張だ。

オブライエン氏は、「中国共産党は自国企業を利用してユーザー情報を収集するなど、韓国と米国の安全保障を危険にさらしている」とし、このような状況で事実上、米国の企業だけを対象とした法が施行されれば、ワシントンとソウルの不必要な摩擦を引き起こす可能性があると懸念を示した。インド太平洋の安全保障と経済繁栄の維持に向けて韓米関係が特に重要な時期に、このような摩擦が生じることは心配だと強調した。


イ・ジユン記者 asap@donga.com