政治家の誹謗中傷の言葉を変えるのがテロ根絶の出発点

最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表を狙った政治テロ後、一部の極端な支持層の憎悪が噴出するなど、懸念される状況が続いている。一部の極端なユーチューバーは、李氏の襲撃の瞬間と健康状態について根拠のない主張を流布した。また、親明（親李在明）コミュニティでは、与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）非常対策委員長や李洛淵（イ・ナクヨン）元民主党代表に対する批判の書き込みが相次いでいる。テロの責任をライバルに転嫁する政治家の発言もあった。

今回の政治テロは捜査の結果を待たなければならないが、憎悪を煽るような政治の低質化に根本の原因があることに異論はないだろう。いつの頃からか、少なくない政治家が派閥の陣営論理に依存して相手を誹謗中傷する発言を連発し、その見返りに強力な支持を得るという悪質な共生が定着した。程度の違いだけで、与野党の区別が意味をなさないほどだ。モバイルＳＮＳ環境が政治の中に深く入り込んだ過去１０年間、このような現実はさらに定着した。

政党の朝の最高委員会、テレビやラジオ出演、大衆講演、ＳＮＳ活動など、政治は言葉で満たされている。即座に出た低質な発言も深刻だが、準備した原稿を読みながら暴言を吐き、ＳＮＳに書いた文章でも憎悪を拡散させた。やり過ぎたという謝罪の言葉もあまり聞いたことがない。このような現実の中で、歪んだ政治意識を持った人が凶器テロを起こした。今、国会議員が「吐き気がする」とか「犯罪政党」といった品のない言葉はなくならなければならない。言葉の堕落は、国会の相生と協治の機能まで奪ってしまった。元に戻すことから始めなければならない時だ。

汚染された政治言語は、その刺激性のために健全な判断を曇らせる。繰り返される刺激は、政治にのめり込んだ人にもっと強いものを求めさせ、極端な場合は今回のテロのように理性を麻痺させる。一方的で過激なＳＮＳコンテンツが１次的な問題だが、問題の根源は政治家の平素のレベルに見出さなければならない。

政治の公論を主導する政治家が立ち上がらなければならない時だ。与野党の政党指導部が暴言の中止を宣言し、節制された言語を使うことを誓わなければならない。これを党革新の核心課題として約束し、４月の総選挙で評価されなければならない。不十分な民主主義の素養と実力を攻撃性で埋めてきた政治家を淘汰すると宣言することを望む。国会議員は、表現の自由と同様に節制の義務も守らなければならない。有権者が票の審判をして退出させる前に、政治が自ら立ち上がるべきだ。そうしてこそ、政治も正され、非理性的なテロが育つ土壌もなくすことができる。