韓国軍「南北軍事合意の南北緩衝区域、もはや存在しない」

２０１８年の南北軍事合意による地上・海上での敵対行為中止区域（緩衝区域）はもはや存在しないと、韓国軍当局が８日、明らかにした。北朝鮮は、非武装地帯（ＤＭＺ）内の京義（キョンウィ）線陸路に地雷を大量に埋め、最前方監視所（ＧＰ）を再武装するなど、合意文の条項を紙切れにする挑発を続けてきた。特に、北朝鮮は５日から３日連続で、西海（ソへ・黄海）上の敵対行為中止区域内で集中的に海岸砲を発射し、韓国軍が超強硬対応に出た。これにより、南北軍事合意上の地上・海上の南北敵対行為中止区域は消滅することとなった。

合同参謀本部の李誠俊（イ・ソンジュン）広報室長は８日の記者会見で、「北朝鮮は南北軍事合意を３６００回以上違反し、西海上で３日連続で砲撃を行った」とし、「これにより、敵対行為中止区域はもはや存在しない」と明らかにした。合同参謀本部は、「韓国軍も海上・地上の敵対行為中止区域で射撃・訓練などを実施していく」と述べた。

北朝鮮が南北軍事合意の全面破棄を宣言してから約１ヵ月で韓国軍も無効化に踏み切ったため、近く陸海空の敵対行為中止区域での訓練が一斉に再開される見通しだ。陸上では、敵対行為禁止区域である軍事境界線（ＭＤＬ）５キロ内の標的を設定し、Ｋ９自走砲など砲兵戦力を動員した大規模な火力訓練が行われるとみられる。西海では、海上機動訓練などが近く開始されるとの観測が流れている。


孫孝珠 hjson@donga.com