ばらまき政策を打ち出す与党、総選挙後の「請求書」をどう処理するつもりか

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は「国民と共にする民生討論会」を主宰し、毎回予期せぬ政策を公開している。これまで３回の討論会は、いずれも４月の総選挙を控え、与党が劣勢を見せている首都圏地域で開かれた。これとは別に、政府与党は５５万人の自営業者・小規模自営業者を狙った対策をシリーズのように出している。

昨日、京畿道水原市（キョンギド・スウォンシ）の成均館（ソンギュングァン）大学で開かれた第３回民生討論会で、尹大統領は２０４７年まで同地域の半導体メガクラスターに６２２兆ウォンを投資すると述べた。このため、今年末に終わる投資金の税額控除の常時化も推進することにした。だが、投資の大半は民間企業の役割であり、完成時期も２３年後なので、「セルフの空世辞」ではないかという指摘が出ている。

これに先立って、４日、京畿道龍仁市（ヨンインシ）で開かれた第１回討論会の時、大統領は１４００万人の個人投資家を狙って、「（副作用が解消する時まで）空売り禁止を解除しない」と述べ、１０日、京畿道高陽市（コヤンシ）で開かれた第２回討論会では、「３０年以上経った住宅は、安全診断なしに再建築を認める」と明らかにした。

これとは別に、政府与党はノンバンクから融資を受けた自営業者４０万人の融資利息を１人当たり最大１５０万ウォン引き下げる案をまとめている。昨年１２月、自営業者１８７万人を対象に、年４％を超える利息の９０％までを返すことにした措置を、ノンバンクにまで拡大するという。政府与党は、自営業者２９０万人を対象に延滞記録を削除する「信用赦免」も推進している。

過去の政権も、全国単位の選挙がある度にばら撒き政策を打ち出していた。問題は、政府与党が最近打ち出した大半の政策に対して最大野党の「共に民主党」が反対しており、総選挙後に実行に移されるかどうか不確実だということだ。安全診断なしに３０年以上のマンションの再建築を許可したり、投資金の税額控除を常設化するためには、法を見直さなければならない。空売り禁止の長期化は証券市場の先進化を遮り、株価に悪影響を及ぼしかねないという批判が出ている。金融会社を圧迫して自営業者の利息を減らす政策は、すでに官治の論議が激しい。

政府は総選挙１ヵ月前の３月初めまで、大統領主宰の民生討論会を続ける予定だ。昨年１０月、金浦（キムポ）などをソウルに編入させるという与党の「メガシティ」構想は、すでに人々の記憶の中で薄れている。今乱発している政策の実践を求める請求書が総選挙後に殺到する時、与党が約束を果たすことができるのか気になる。