「朝ロ、新たな法的基礎」、「危険な取引」を超える「新冷戦同盟」警戒しなければ

ロシアのプーチン大統領が、北朝鮮の訪朝招待に「早い時期に訪問する用意がある」と表明したと、北朝鮮のメディアが２１日付けで報じた。北朝鮮は崔善姫（チェ・ソンヒ）外相の１４～１８日のロシア訪問についてこのように伝え、「最高の誠意をもって迎える準備ができている」と明らかにした。また、今回の崔氏の訪ロを通じて、両国が「戦略的協力と戦術的協同」をさらに強化し、「両国関係を新たな法的基礎に乗せ、拡大発展させる問題で満足な合意を得た」と伝えた。

プーチン氏の訪朝は、３月のロシア大統領選挙後に行われるという見方が多いが、時期が早まる可能性もある。特に、ウクライナ戦争用の北朝鮮製兵器の需要が高まるほど、プーチン氏の訪朝は早まるだろう。プーチン氏が訪朝すれば、２０００年以来２４年ぶりだ。昨年９月の北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記のロシア極東地域訪問に対する答礼の形式だ。首脳間の外交の重みを考慮すると、プーチン氏の訪朝は、北朝鮮の砲弾・ミサイルとロシアの先端技術を交換する兵器取引のレベルを超え、朝ロ両国が軍事安保的にさらに緊密になる契機になる可能性が高い。ロシア大統領府も、崔善姫－プーチン会談について、「敏感な分野を含む関係の発展」と明らかにした。

特に、北朝鮮が両国間の「新しい法的基礎」を取り上げたのは注目される。北朝鮮とロシアは１９９１年のソ連解体後、１０年近く冷却期があり、２０００年に関係を回復した。当時、北朝鮮とロシアが新たに締結した親善条約は、有事の際、「自動軍事介入」を規定した１９６１年の友好条約を「危機時の協議」に換え、既存の軍事同盟関係を経済協力パートナーとして新たに定義した。今回、北朝鮮とロシアは条約改正や新たな協定締結を通じて、より強い相互安保と軍事協力の内容を盛り込む可能性がある。そうなれば、北朝鮮としては中国とともにロシアまで事実上の軍事同盟国となる。

北朝鮮は、中国との経済協力も急速に正常化している。中国海関総署（税関）の発表によると、昨年の中朝貿易額は一昨年の２.４倍の２３億ドルを記録した。新型コロナウイルス感染拡大前の１９年の８２％水準まで回復したのだ。中朝は今年、国交樹立７５年を迎え「親善の年」と定めており、両国の緊密化も加速するだろう。中ロを背に正恩氏は、すでに「大韓民国平定大事変」を警告し、米国も「前例のない朝ロ軍事協力」に伴う北朝鮮の脅威の高度化に深刻な懸念を示している。今年一年、北東アジアに押し寄せる新冷戦の激動にさらに警戒し、備えなければならない。