東大教授「韓国の少子化予算、ＧＤＰの１％台は十分ではない」

「欧州などと比べて、韓国は少子化対策に多額の予算を使っているとは言えません。韓国の経済規模や問題の深刻さを考えると、現在の政策と予算は十分ではありません」

日本の少子化および家族問題の権威者である東京大学経済学研究科の山口慎太郎教授（４８）は、韓国政府の少子化への対応は不十分だと厳しくアドバイスした。山口氏は１２日、東亜（トンア）日報とのインタビューで、「韓国は１５年間２８０兆ウォンを支援したので、金額自体が小さいとは言えない」としながらも、「韓国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する関連予算の割合は、わずか１％台にとどまっている」と指摘した。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の家族支援の公共予算の統計によると、２０２０年基準で韓国の家族支援予算はＧＤＰ比１.５４％となっている。スウェーデン（３.４２％）やフランス（２.９２％）よりはるかに低く、ＯＥＣＤの平均（２.１０％）にも及ばない。日本（１.９９％）よりも低い。

山口氏は、「福祉制度が定着した欧州の先進諸国に比べれば、韓国や日本とも、国民が子育ては大変だという気がせざるを得ない環境だ」とし、「子供を産んだら、社会全体が育ててくれるという考えを国民がするほど、政府は最大値を支援しなければならない」と提言した。


東京＝イ・サンフン特派員 sanghun@donga.com