経済副首相「分譲価格が暴落すれば次々と崩壊するＰＦ構造を変える」

「韓国型の不動産のプロジェクトファイナンシング（ＰＦ）は、分譲価格が暴落すると、次々と大暴落します。現在のＰＦ構造において、不動産危機は繰り返されるしかありません」

崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政部長官は２１日、ＫＢＳの番組「日曜診断」のライブに出演し、韓国不動産ＰＦの危機について触れながら、このように述べた。崔副首相は、「先進国では自己資本で土地を購入するのとは異なり、韓国では土地を購入する時から融資を受ける」とし、「全体開発費の９５％を融資に依存しているため、先進国と違って不動産ＰＦの構造が脆弱だ」と説明した。

韓国型不動産ＰＦは、高い融資の割合と連続的な資金調達という特徴を持っている。少ないお金で事業を進めることができるが、不動産の低迷など収益性が落ちる時は、不良リスクはさらに大きい。特に、担保資産が不足しているため、融資を行った金融機関へとリスクが転移する可能性が高い。これに対し、不動産ＰＦの危機の度に金融当局が直接管理に乗り出すなど、構造的な問題が繰り返されている。

崔副首相は、「不動産ＰＦの危機が金融圏や民生経済へと拡大すするのを防ぐため、軟着陸させる」と伝えた。氏は、「正常的なＰＦ事業所には流動性を供給し、不良が懸念される事業所は再構造化を行うなどの努力をする」とし、「研究の外部委託等を通して、韓国国内不動産ＰＦの根本的な制度改善も併行する」と話した。

一方、不動産ＰＦの危機が現実化し、国内上場建設会社の目標株価も下落した。コーロングローバルの平均目標株価は１８日基準で１株＝１万３６６７ウォンで、昨年末比１０.９％下落した。このほか、大宇（テウ）建設や現代（ヒョンデ）建設、ＧＳ建設の平均目標株価も１％以上下落した。一方、ＨＤＣ現代産業開発やＤＬＥ＆Ｃは、今年初めに比べて目標株価がそれぞれ１０.２％と８.１％上昇するなど、建設株の玉石選びが行われているという評価も出ている。


イ・ドンフン記者 dhlee@donga.com