選挙の度に「ばらまきのインフラ」、地域社会と国民のいずれにも損だ

２０１９年１月、「国家均衡発展プロジェクト」を政府が大々的に発表した。地域産業の競争力を高め、生活環境を改善するため、様々な戦略産業を育成し、インフラを拡大するという趣旨だった。名分はもっともらしかったが、その柱は、地域に大規模なインフラ(ＳＯＣ)事業を予備妥当性調査なしに施行できるようにすることだった。そのように、南部内陸鉄道やセマングム国際空港など、なんと２４兆１０００億ウォン規模の事業の予備妥当性調査が免除された。当然、１年後に控えていた２０２０年の第２１代総選挙を狙った布石という批判が沸き立った。

その後も、大規模なインフラ事業に対して、予備妥当性調査を免除することが繰り返された。予備妥当性調査の免除は、約２０年前もあったが、最近は「慣行化」しているという印象さえ受ける。先の大統領選挙当時に、候補ごとに公約として掲げた釜山加徳島（プサン・カドクド）の新空港事業は、結局、政府が乗り出して予備妥当性調査なしに進めるようにした。最近、特別法の立法が推進されている「月光内陸鉄道」事業や東南圏の広域鉄道事業も、「予備妥当性調査の免除」を前提としている。

それなら、予備妥当性調査を受けていないインフラ事業は、まともに進められているのだろうか。セマングム国際空港は、予備妥当性調査の免除当時から近隣の務安（ムアン）空港と需要が重なるという指摘が多かった。セマングム世界スカウトジャンボリー大会に必要だという名分で押し通したが、いざ大会前まで鍬入れすらできなかった。予備妥当性検査を免除する時は４兆７０００億ウォンと予想していた事業費が、さらに２兆ウォンが増えた南部内陸鉄道の事例もある。同事業は、最初から事業計画適正性の見直しに入った。完成時期も、従来の２０２７年から２０３０年に延期される見通しだ。

予備妥当性調査制度が地域均衡発展を阻むという批判は、長い間提起されてきた。予備妥当性調査で最も重要な基準は、費用比便益を計算する経済性分析だ。当然、人口が少なく需要が多くない地方は、経済性の側面で妥当性を確保するのが難しい。そのため、２０１９年、非首都圏事業に限り、地域均衡発展の加重値を３０～４０％と従来より５％ポイント高めたが、依然として地方事業は通過が容易ではないという指摘が出ている。それでも、首都圏は地域均衡発展の加重値もなく、予備妥当性調査が江南（カンナム）・江北（カンブク）の不均衡をさらに深刻化させるという批判も提起されている。

予備妥当性調査は１９９９年に導入され、すでに２５年になった制度だ。古い制度であるだけに、現実と合わない可能性もある。問題があれば、現実を反映してうまく作動するように直せばいい。特に予備妥当性調査は、単純に事業推進の可否を決める手続きではなく、事業の大まかな下絵を描き、事業計画が効率的なのかを検討する手続きでもある。十分な検討なしに推進されたインフラ事業は、事業費の増加や計画変更などを経るしかない。国民が納めた税金が浪費され、地元住民は果てしなく待つことになる。

第２２代総選挙を控えて、早くも「ばらまきインフラ」事業に対する懸念が続いている。このままでは、再びどこに何の鉄道や何の道路を建設するという「空約」だけが飛び交う選挙になる可能性が高い。きちんとした検討なしにインフラ事業が決まれば、国民と地元社会の両方が損をするということを、政府と政界は記憶しなければならない。