韓国企業に約束した米国が支援を先送り、政府が乗り出すべきだ

米政府が、韓国の電気自動車・半導体企業から大規模な投資を誘致する際に約束した税金・補助金の支援が、今日明日と先延ばしされている。あれこれの理由で支援を遅らせながら、いざ米国企業となると優先的に補助金などを支援する。恩恵を受けなければ収益性が本来の計画より落ち、事業の不確実性が大きくなる韓国企業としては気が気でない。

米ジョージア州に電気自動車工場を建設している現代（ヒョンデ）自動車グループは、昨年８月、米エネルギー省（ＤＯＥ）に税額控除を要請したが、まだ明確な答えを受け取っていないという。７兆ウォン以上を投資し、今年１０月の工場完成を控えているだけに、大変戸惑っている状況だ。一部からは、米政府の関連予算１００億ドルが早期に底を尽けば、現代自動車が当初予想していた４０００億ウォン台の税制優遇をすべて受けるのは難しいという見方まで出ている。

現代自動車が要請した恩恵は、バイデン政府が一昨年可決させたインフレ削減法（ＩＲＡ）によるものだ。ＩＲＡは、クリーンエネルギー関連車両・機器の生産のための米国内の設備投資に対し、最大３０％まで税額控除の特典を与えることになっている。現代自動車グループが米国への投資を決定したのは、北米地域で組み立てられた電気自動車のみに対し米政府が補助金を与えることと共に、このような税制優遇が影響を及ぼした。

米国に投資した半導体企業の間でも、同じ懸念が提起されている。米国の半導体支援法は、自国内に半導体の設備投資を行った企業に対し、計３９０億ドルの補助金を与える計画だ。ところが、自国企業のインテルが軍事用半導体施設を建設する事業に対し、そのうち１０分の１程度を先に支援していることが分かった。一方、２２兆ウォンを投資して米テキサス州に半導体工場を建設している三星（サムスン）電子が受け取るべき数兆ウォン台の補助金は、いつ支給されるか不確実な状況だ。同様のことを経験している台湾のＴＳＭＣは、すでに対米投資の速度調節に乗り出したという分析が出ている。

さらに今年末に行われる米大統領選挙の有力候補であるトランプ氏は、「ＩＲＡ廃棄」を公約に掲げている。今のように支援が引き続き先送りされ、来年に持ち越されれば、さらに深刻な打撃を受けかねないという意味だ。米国内の政策・政治リスクにより、韓国企業が不利益を受けないよう、韓国政府が直接乗り出して米国側に支援約束の履行を促さなければならない。