グーグルの「アンドロイド強要」に２２４９億ウォンの課徴金、ソウル高裁「適法」判決

三星（サムスン）電子などのスマート機器メーカーに対し、アンドロイド運営体制（ＯＳ）のみを使うよう強制したという理由で、公正取引委員会（公取委）がグーグルに課した２２００億ウォン台の課徴金は適法だという裁判所の判断が出た。ソウル高裁行政６-３部（洪性郁裁判長）は２４日、グーグルが公取委を相手取って起こした是正命令や課徴金賦課処分などの取り消しをめぐる請求訴訟に対し、原告敗訴の判決を下した。

公取委は２０２１年、グーグルＬＬＣ（グーグル本社）やグーグルアジアパシフィック、グーグルコリアの３社はライバル会社の事業活動を妨害し、市場支配的地位を利用して公正取引法に違反したと見て、是正命令と共に課徴金２２４９億ウォンを課した。公取委は、グーグルが２０１１年からスマート機器メーカーに対し、自社が開発したアンドロイドＯＳだけを使わせ、ライバルＯＳの市場参入を妨害し、モバイル分野で市場支配力を強化したと判断した。

グーグルは２０２２年１月、公取委を相手取って行政訴訟を起こし、「アップルとの競争のためのもの」だったと主張したが、裁判所はこれを受け入れなかった。裁判所は、「グーグルの行為により、機器メーカーのスマート機器の発売が制限され、グーグルのライバル会社との取引が制限されるなど不利益を強制され、機器製造会社も競争会社との取引が制限されたし、ライバル会社の市場参入が封鎖された」とし、「グーグルの行為は、不利益提供行為と排他条件付きの取引行為に該当する」と判決した。公取委の関係者は、「（判決が確定すれば）消費者に対し、より革新的なサービスと機器提供が可能になる」と話した。

グーグルの関係者は、「アンドロイドの互換性プログラムは、韓国国内機器メーカーおよびアプリ開発者のグローバル拡大および成功に寄与し、国内消費者に多くの恩恵をもたらしたにも関わらず、裁判所が請求を棄却したことを残念に思う」と明らかにした。グーグルは、裁判所の判決を検討後、対応方向を決める方針だ。公取委の処分に対する不服訴訟は、高裁と最高裁の２審制で運営する。


キム・ジャヒョン記者　キム・ハギョン記者 zion37@donga.com