与党「国民の力」は、小学生を学校で世話する「ヌルボム学校」を、２０２７年までに段階的に無償支援すると明らかにした。前日（２４日）、教育部が今年２学期から全国への拡大方針を明らかにしたことから、さらに進んで無償支援を約束したのだ。新学期の親の経済的負担を減らすために、年１００万ウォンの「新学期の跳躍バウチャー」も導入すると約束した。国民の力は、同日発表した公約に、約８兆ウォンがかかると試算した。１８日に発表した父親の１ヵ月間の有給出産休暇などに必要な３兆ウォンと合わせると、１１兆ウォン程度が必要になる見通しだ。国民の力は、具体的な原資対策は明らかにしなかった。
国民の力の兪義東（ユ・ウィドン）政策委議長は２５日、「子育てをする両親のキャリアが成長を止めないよう、支援することに重点を置いた」とし、「仕事・家族ともに幸せ」な少子化公約を発表した。
国民の力は、ヌルボム学校の無償支援を、２０２５年に脆弱階層の全学年と小学校１年生から始め、２０２７年に全学年に拡大すると公約した。ヌルボム学校とは、午後８時まで小学校で世話と放課後プログラムを提供する制度だ。また、共働き夫婦の事情を勘案して休み中にも運営し、昼食給食も提供すると明らかにした。
毎年、新学期初めの３月と９月に、５０万ウォンずつ計１００万ウォンを支給する「新学期跳躍バウチャー」も導入する。小学校１年生から高校３年生までに支給し、塾費として活用されないように使用先を制限すると明らかにした。
乳幼児に集中していた政府の子供ケアサービスを、両親や祖父母などの家族や民間にも全面的に拡大すると公約した。現在、中位所得の１５０％まで支援する所得基準も廃止すると明らかにした。親の給与の１００万ウォンを子供の世話サービスに利用すれば、１２０万ウォンのバウチャーを与えるなど、現金支援を子供の世話支出に転換すれば、追加で支援すると明らかにした。
崔惠? herstory@donga.com
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