ソウルの上位０．１％の年俸は１４億ウォン、江原道は４．６億ウォン

ソウルの労働所得の上位０．１％の会社員の年俸は平均１４億ウォンで、江原道（カンウォンド）の上位０．１％と３倍の差があることが分かった。

２７日、国会企画財政委員会所属の最大野党「共に民主党」の梁敬淑（ヤン・ギョンスク）議員が、国税庁から受け取った「市道別労働所得の申告現況」によれば、２０２２年にソウルで労働所得が上位０．１％に該当する６２１３人の総給与は、平均で１３億８８１７万ウォンで、全国１７市・道の中で最も高かった。総給与とは、年間の労働所得から食事代などの非課税所得を差し引いた所得を意味する。

ソウルに続き、済州道（チェジュド）が平均１０億６０５万ウォン（２１６人）で２番目に多く、京畿道（キョンギド）が平均９億４９５２万ウォン（４８３２人）の順だった。上位０．１％の総給与が最も低いところは江原道で、４６３人が平均４億６２６８万ウォンを受け取り、１位のソウルと３倍ほどの差があった。全国基準の上位０．１％の総給与は、平均９億８７９８万ウォンだった。

一方、全国で所得格差が最も激しい地域もソウルだった。ソウルで労働所得が上位２０％の年俸は平均１億１９９５万ウォンで、下位の２０％（６６７万ウォン）と１８．０倍の差があった。次は釜山市（プサンシ、１５．５倍）、京畿道（１４．６倍）などであり、所得格差が最も低いところは世宗市（セジョンシ）で９．６倍の差だった。全国基準で上位２０％と下位２０％の所得差は１５．１倍だった。


金道炯 dodo@donga.com