米財界が韓国のプラットフォーム法に懸念表明、通商摩擦の火種を作ってはならない

韓国公正取引委員会が立法を推進している「プラットフォーム公正競争促進法（プラットフォーム法）」について、米国財界を代表する米商工会議所が公に懸念を示した。これに先立って、駐韓米国商工会議所が反対意思を明らかにしたのに続き、圧迫の強みを高めている。韓国国内情報技術（ＩＴ）業界からは、過剰規制の被害を韓国のプラットフォーム企業のみ受けかねないという正反対の理由を挙げ、立法に反対する声が出ている。

米商工会議所は一昨日、「プラットフォーム規制を急いで可決させようとする韓国に対して懸念している」という声明を出した。韓国政府は、法案全体の条文を公開し、米国の財界・政府に対し議論する十分な機会を提供しなければならないとも主張した。今年３月、アップルやグーグル、アマゾンなど米国の「巨大ＩＴ企業」を狙って欧州連合（ＥＵ）が施行するデジタル市場法（ＤＭＡ）のように、韓国のプラットフォーム法が米企業の活動に重大な障害要因になりうると判断したと分析される。

公取委のプラットフォーム法とは、従来の電子商取引法などから外れている巨大プラットフォームの自社優遇や上乗せ販売、競争プラットフォームの利用制限、最恵待遇要求などの反則を防ぐための規制だ。このため、売上高やユーザー数、市場シェアなどの基準に基づいて「支配的事業者」を事前に指定し、禁止された行為が摘発されれば迅速に処罰する内容が盛り込まれる見通しだ。

プラットフォーム法をめぐって国内外から懸念が提起されるのは、自国の大型プラットフォームが全くないＥＵと違って、ネイバーやカカオなど韓国生まれのプラットフォームが強みを見せている韓国ＩＴ市場の特殊性のためだ。韓国は米国の巨大ＩＴ企業が放棄できない主要市場の一つであるため、強力な規制は大きな負担となる。一方、国内ＩＴ業界は、海外に本社を置くグローバル企業は、いろいろなやり方で規制を避け、結局、韓国企業だけが犠牲になる可能性が高いと見ている。時代に合わない事前規制が、新しいプラットフォームの成長を萎縮させるだろうという指摘もある。国内のインターネット商取引市場を食い込んでいるが、韓国政府の統制権が及ばないティックトックやアリエクスプレスなどの中国プラットフォーム企業だけが漁夫の利を得るだろう、という懸念も説得力がなくはない。

議論がこのように増幅されたのは、法制定の意志だけを明らかにしておいて、立法過程の管理を疎かにした公取委のせいが大きい。法案が最終段階だとしながらも、公取委はその対象や基準など具体的な内容を出していない。通商摩擦の可能性まで提起されているだけに、政府はこれ以上遅れないように法案を公開し、国内外の利害関係者の意見を聴取して、韓国的特性に合ったモデル答案を探さなければならない。