韓国政府「北朝鮮の開城工団無断稼働の被害４千億ウォン」損害賠償訴訟の方針

韓国政府が、北朝鮮が無断稼働中の開城（ケソン）工業団地に対する財産権の被害額を４千億ウォン台と算定し、損害賠償請求訴訟を起こす方針であることが分かった。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記を被告人として訴訟を起こすなど、積極的な対応措置を取るということだ。金正恩氏は最近、同工団を含め、南北経済協力の完全な断絶を宣言した。北朝鮮は依然として約３０ヵ所にのぼる韓国側企業の工場を無断稼働中であるという。北朝鮮は、工団の無断稼働範囲を全面稼働レベルに拡大したり、現在「軍事統制区域」として管理されている工団付近に軍隊を再配置したりするなど、さらなる行動に出る可能性まであるという。

３０日、政府筋によると、法律検討の結果、北朝鮮の工団無断稼働行為に対して損害賠償請求を提訴することができると政府が判断したという。建設費や現在、無断稼働しているとみられる工場の帳簿価額などを合算し、被害額だけでも４千億ウォン台と推定したという。

政府は昨年６月、２０２０年に北朝鮮が工団内の南北共同連絡事務所を爆破したことで４４７億ウォンの被害が発生したと見て、損害賠償請求訴訟を提起した。開城工団の場合、これより被害規模が１０倍程度大きいと見たのだ。同筋は、「北朝鮮の挑発など南北の状況と連携して訴訟の時期を調整している」と話した。

実際の訴訟で政府が裁判所で勝訴しても、損害賠償金を受け取るなど強制執行は容易ではないとみられる。北朝鮮が判決に従わない可能性が高いためだ。ただし、政府筋は、「賠償金を受け取れなくても、北朝鮮の明らかな違法行為を喚起させるなど、象徴的な意味は十分だ」と強調した。

昨年上半期に約１０ヵ所の工場を無断稼働した北朝鮮は、現在はその数を３０ヵ所に増やしたという。衣類やプラスチック、車両部品、電子製品など生産品目も多様だという。当該工場に人員を乗せたバスが行き来し、夜間にも工場の電気が点灯しているなど、稼働状況は持続的に確認されている。

韓国政府は２０１６年に、北朝鮮の４回目の核実験に対する対応措置として工団の稼動停止を決定したことがある。これに対し、北朝鮮は工団を閉鎖し、工団一帯を軍事統制区域に宣言した。南北の緊張が高まる中、今後、北朝鮮が対南脅威カードとして、工団に軍部隊を再配置する可能性があるという観測も流れている。北朝鮮は昨年末、工団までの唯一の通路だった京義（キョンウィ）線陸路に地雷を埋め、朝鮮労働党総会後、経済協力関連の対南機構を廃止した。当時、金正恩氏は、「接境地域のすべての北南連携条件を分離させるための段階的な措置を実施しなければならない」と述べた。政府も今月初め、工団の管理・運営を担当する開城工団支援財団を解散した。


申圭鎭 newjin@donga.com