「医療ショッピング」患者の負担を重くすることで「穴」を塞ぎ、健保財政を守るべきだ

政府は昨日、「第２次国民健康保険総合計画」を発表し、年間３６５回以上外来診療を受ける患者に対しては、今年７月から病院費の９０％を負担させることにした。患者が複数の病院を行き来しながら、不要な診療を受ける「医療ショッピング」を減らそうとする措置だ。３０００回以上も外来診療を受けるなど、１日平均１回以上病院に行く人たちに投入された健康保険の財政だけで、昨年２６８億ウォンに達する。逆に、医療機関を四半期ごとに１回未満で利用すれば、健康保険の加入者に年間１２万ウォンまでを返す「医療バウチャー」制度を青年層を対象に試験的に運営するという。

政府が健康保険の保障率を高めることに偏っていたことから抜け出し、遅くとも財政健全性を同時に追求する方向に転換したのは幸いなことだ。前政権で行われた急激な保障性強化は、実損保険の活性化とあいまって、過剰医療を誘発し、健康保険の財政を蝕んだ。超音波とＭＲＩの診療費は、２０１８年以降３年間で１０倍に増加し、１兆８０００億ウォンになった。韓国の年間外来利用回数は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均の３倍水準だ。その結果、健保財政収支は再来年から赤字に転じ、２０２８年は赤字幅が１兆６０００億ウォンに迫るものと試算される。

深刻な水準に達した必須医療と地域医療の空白をなくし、脆弱階層および希少難病患者に対する支援を拡大するためには、しっかりした財政が欠かせない。健保財政が漏れる穴を徹底的に塞がなければならない。風邪などの軽症疾患の本人負担金を高める案や、実損保険のように一定金額までは全額を本人が負担するようにする案も、追加で検討しなければならない。

また、健康保険財政も、１０年以上の長期的な推計を基に、少子高齢化に備える必要がある。保健福祉部は、健康保険の準備金を２０２８年も今と同じ水準の約２８兆ウォン程度で維持できると見込んでいる。国民健康保険法に基づき、今年から５年分のみ試算した結果だ。しかし、２０３０年は人口４人に１人が６５歳以上になり、生産年齢人口は今後１０年間で３３２万人が減少する。その後は、準備金の枯渇が時限爆弾のように迫ってくる。現在８％の保険料率の法定上限の引き上げも避けられないだろう。関連質問を受けた当局者が、ブリーフィングで、「健康保険は、（当該年度の支出を予測して対応する）短期保険だ」という言葉で済ませるものではない。