過激な支持層を利用したユーチューブ選挙運動に「嫌悪商売」を懸念する声

第２２代総選挙の出馬者らが、動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」を通じて出馬を宣言し、党員を募集するなど「ユーチューブ選挙運動」が起こっている。与野党の強固な支持層に人気のユーチューブの政治チャンネルを通じて名前を知らせる候補が増えて生じた現象だ。しかし、彼らがユーチューブで虚偽の情報を含む陰謀論を流し、ライバル陣営を敵視する発言をするなど、極端な政治の二極化が深刻化しかねないという批判が出ている。

最大野党「共に民主党」が総選挙に向けて迎え入れた４人目の朴善源（パク・ソンウォン）元国家情報院第１次長は先月２９日、ユーチューブ「朴時瑩（パク・シヨン）ＴＶ」に出演し、同党の李在明（イ・ジェミョン）代表襲撃事件について、「単独犯行ではないと思う。指示した誰かがいなければ、このような犯行ができるだろうか」と述べた。また、「この政府は一見、韓米同盟を重視しているようだが、よく見ると、日本に与えるために韓米同盟を口実にしている」とも述べた。

与党の「迎入１号」として昨年９月に「国民の力」に入党した、京畿道南楊州（キョンギド・ナムヤンジュ）丙からの出馬を狙う趙光漢（チョ・グァンハン）元南楊州市長は先月３１日、ユーチューブの保守系チャンネル「李鳳奎（イ・ボンギュ）ＴＶ」に出演した。趙氏は、「李在明氏は、町内会長もやってはいけない人だというのが私の結論」とし、「国民が李在明という人の実体についてあまりにも甘く見ている。（李在明氏は）危険な人物だ」と話した。

専門家らは、「ユーチューブ選挙運動」現象が憎悪政治、「嫌悪商売」につながる可能性があると懸念している。徳成（トクソン）女子大学政治外交学科のチョ・ジンマン教授は、「ユーチューブの政治チャンネルの傾向とニーズに合致する人々が主に出演し、政治の二極化が深まる悪循環構造」とし、「政界では陰謀を知識と認識させ、支持層を結集させる一種の『嫌悪商売』が続いているのが現実だ」と指摘した。


キム・ウンジ記者　イ・スンウ記者 eunji@donga.com