韓国国民の１０人中７人は「独自の核開発が必要」

崔鍾賢（チェ・ジョンヒョン）学術院が、韓国ギャラップに依頼して行った世論調査の結果、韓国国民１０人のうち９人が北朝鮮の非核化は不可能だという認識を持っていることが分かった。韓米日安保協力は強化されたが、北朝鮮の挑発が続くなど韓半島の緊張が高まり、非核化に対する期待が落ちたためと分析される。

崔鍾賢学術院は５日、このような内容をまとめた「北朝鮮の核危機と安保状況の認識」と題した世論調査の結果を発表した。今回の調査は、昨年１２月１５日～今年１月１０日、崔鍾賢学術院が韓国ギャラップに依頼し、１８歳以上の成人１０４３人を対象に世帯別訪問面接の方法で行われた。

「金正恩（キム・ジョンウン）が核兵器を放棄しないと宣言した中、北朝鮮の非核化は可能だと考えるか」という質問に、「可能ではない」と「全く可能ではない」はそれぞれ４９．７％と４１．４％だった。非核化に悲観的な回答が９１．１％で、昨年（７７．６％）よりも増えた。

「米国は、自国への攻撃の可能性を冒してまで韓半島の有事の際に、核抑止力を行使すると思うか」という質問には、６０．８％が「そうではない」と答えた。昨年は米国の核抑止力行使の可能性には肯定的な回答（５１．３％）が多かったが、今年は否定的回答の割合の方が多かった。学術院は、「米国に対する信頼が落ちたというよりは、北朝鮮の核兵器開発の高度化と広範囲にわたる挑発姿勢によるものとみられる」と解釈した。「韓米日の安保協力で、北朝鮮の核の脅威が解消されると思うか」という質問にも、悲観的に答えた回答（６３．４％）が多かった。

韓国独自の核開発が必要だという回答は７２．８％で、昨年（７６．６％）より少なかったものの依然として多くの人が賛同した。今年１１月の米大統領選挙で、トランプ前大統領が勝利して再選すれば、北朝鮮の核問題の解決に積極的に乗り出さないだろうという回答は６３．７％だった。今回の調査のサンプルの誤差は９５％の信頼水準で±３．０ポイント。


申圭鎭 newjin@donga.com