医学部定員を来年度から２０００人増員、今年の入試から５０５８人選抜

来年度の大学入試から、全国の医学部の入学定員が現在より２０００人増え、５０５８人となる。医学部の定員が増えるのは、１９９４年以降３１年ぶりのことだ。

政府は６日、保健医療政策審議委員会を開き、このような内容の医学部増員案を議決した。保健福祉部の曺圭鴻（チョ・ギュホン）長官は議決直後、政府ソウル庁舎でブリーフィングを行い、「急速な高齢化で増える医療需要などを考慮する際、２０３５年までに医師数が１万５０００人不足するという需給見通しを基に、医学部の増員規模を決定した」と明らかにした。

医学部の新入生が卒業後、医師（一般医）になるまでは少なくとも６年がかかるだけに、来年度から２０００人を増やした定員を少なくとも５年間維持し、２０３１～２０３５年に医師１万人が追加で輩出するという構想だ。残りの不足した５０００人は、引退医師などを活用して補充する計画だ。

政府は、増える定員を地域の医学部に重点的に配置する方針も明らかにした。医師不足現象が、首都圏より非首都圏で深刻なことを勘案した措置だ。曺長官はまた、「非首都圏医学部の地域人材選考の割合を、全体の６０％以上に増やす」と話した。今は、地域人材の義務選抜の割合は４０％だ。具体的な大学別定員は、今年４月までに教育部が決めることになる。ただ、来年度の医学部の新設は日程上無理だと判断し、追加で検討することにした。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領も同日、龍山（ヨンサン）の大統領室で主宰した閣議で、「医師数が足りず、多くの国民が不便を強いられている」とし、「国民の健康と命を守るために、医師人材の拡大はこれ以上遅らせることのできない時代的課題だ」と強調した。

医学部の定員拡大に反対してきた医療界は、ゼネストの方針を明らかにした。大韓医師協会のイ・ピルス会長は同日午前、記者会見を開き、「指導部が総辞任し、連休後に非常対策委員会が構成されれば本格的な闘争に出るだろう」と話した。大手病院の手術室などで勤務する専攻医（インターン、レジデント）の多くも、ストに参加する見通しだ。大韓専攻医協議会のアンケートで、全国の修練病院１４０ヵ所あまりの所属専攻医１万人あまりのうち、８８.２％が医学部増員の際、ストなど団体行動に参加すると明らかにした。

曺長官は、「（医師が）違法的集団行動をすれば、医療法などに基づいて断固たる措置を取る」と明らかにした。福祉部は、医学部増員の発表後、診療空白の懸念が高まると、保健医療の災害危機警報の段階を「関心」から「注意」に格上げした。


朴星民 min@donga.com