「巨大プラットフォーム」規制法、公取委が無期限延期へ

ネイバーやカカオのような巨大プラットフォーム企業が、市場支配力を育てるために行ってきた反則行為を禁止する法律の制定が無期限延期された。情報技術（ＩＴ）業界の反発などで、法案の主要内容を原点から再び議論することにした。主な内容である「支配的事業者」の事前指定制度まで再検討の対象に含まれ、法導入の趣旨が色あせかねないという指摘が一部から出ている。

公正取引委員会の曺洪善（チョ・ホンソン）副委員長は７日、「プラットフォームの公正競争促進法」(プラットフォーム競促法)をめぐり、「様々な代案を開いておいて、追加の意見収集を行う」と明らかにした。曺副委員長は、「発表時期は特定できないが、意見収集の過程で時間がかかるだろう」と付け加えた。

プラットフォームの競促法に盛り込まれる細部内容について、関係省庁と詰めの調整を行っていた公正取引委員会は、当初、旧正月連休前後に政府案を公開する予定だった。しかし、突然これを無期限延期したのだ。

支配的事業者の事前指定制度も、再検討対象となっている。曺副委員長は、「問題の多かった事前指定より、さらに業界の負担を減らしながらも効果的にプラットフォームを規律する案があるのか、追加の検討を行う」と説明した。プラットフォーム競促法とは、少数の巨大なプラットフォーム企業を支配的事業者として事前に指定し、監視を強化することが柱となっているが、法案の基本的な枠組みから再び覗き見るという。曺副委員長は、「事前指定制度を直ちに廃棄するわけではない」と話した。


世宗市＝ソン・ヘミ記者 1am@donga.com