公共機関詐称のスミッシングが昨年３５万件で１年間で２０倍増

昨年、公共機関を詐称したスミッシングのテキストメッセージが、２０２２年より２０倍近く急増したこと分かった。金融当局は、旧正月連休を前後に、類似犯罪が猛威を振るうものと見て、注意を呼びかけている。

７日、金融監督院（金監院）と韓国インターネット振興院（ＫＩＳＡ）によると、昨年、ＫＩＳＡに捉えられたスミッシング・メールは計５０万３３００件だった。この内「公共機関詐称」のタイプは３５万１０件で、全体の６９.５％を占めた。２０２２年の１万７７２６件から１９.７倍に増加したのだ。公共機関詐称のタイプは、交通法規違反や健康保険の無料検診などを詐称し、偽のインターネットアドレス(ＵＲＬ)のクリックを誘導するスミッシングの手口だ。

２０２２年までは、スミッシングメールの半分以上は、「宅配会社詐称」のタイプだった。「旧正月のギフトセットが住所エラーで配送が遅れている」といったメールが代表的だった。このタイプのスミッシングメールの割合は、２０２１年は８７％、２０２２年は５２％を記録したが、昨年１８％に激減した。

ＫＩＳＡの関係者は、「宅配詐称のメールについて持続的に注意を勧告したことで、国民が危険性を多く感じるようになると、新種の手口が登場している」とし、「コロナのパンデミックが終わると、健康診断や結婚式などのテーマをよく活用していると見られる」と説明した。最近では、偽のモバイル訃報などを活用した「知人詐称型」のスミッシングメールも急増している。２０２１年は２５件、２０２２年は４件に止まっていたのが、２０２３年は５万９５６５件に膨らんだ。

金融監督院は、旧正月連休中にこのような犯罪の試みが増えると見て、△携帯メールの中のＵＲＬをクリックしたり電話番号に電話をかけたりせず、△携帯メールやメッセンジャーで個人情報を要求されれば応じないよう要請した。


ウィ・ウンジ記者　イム・サンアＮＤ wizi@donga.com