未払い賃金、この５年間で１兆６０００億ウォン

労働者たちが仕事をしてから年末まで受け取れなかった「未払い賃金の未清算額」が、この５年間で１兆６４５８億ウォンに達することが分かった。

１２日、与党「国民の力」の李周桓（イ・ジュファン）議員室が雇用労働部から提出を受けた資料によると、２０１９～２０２３年に発生した賃金未払いのうち未清算額は１兆６４５８億ウォンと集計された。同期間に発生した賃金未払い額７兆７８６９億ウォンの２１.１％に当たる。

賃金未払いの未清算額とは、未払い賃金のうち、その年の末までに受け取れなかった金額をいう。２０１９年は５１２２億ウォンだった賃金未払いの未清算額が、コロナ禍の２０２０年は３２８６億ウォン、２０２１年は２１９７億ウォン、２０２２年は２１２０億ウォンに減った。コロナ禍の影響で経済活動が萎縮し、雇用市場も萎縮した影響と解釈される。賃金未払い額も、２０１９年の１兆７２１７億ウォンから２０２２年は１兆３４７２億ウォンに減少した。

しかし、コロナ禍から回復した昨年、経済活動は再び増えたものの、景気は減速し、建設業を中心に賃金未払いが大幅に増加した。昨年の賃金未払い額は、１兆７８４５億ウォンで過去最大値を記録し、未清算額も３７３３億ウォンで再び増えた。雇用部は今年、被害者が５０人以上や、被害金額が１０億ウォン以上の賃金未払い事業所に対し、特別監督を行う方針だ。


周愛眞 jaj@donga.com