公共機関の９８％、職員の「麻薬捜査」記録さえ照会できず

役職員が麻薬投与や性犯罪で捜査や裁判を受けても、公共機関はこれを確認できずにいると監査院が１４日明らかにした。公共機関２７９ヵ所のうち２７３ヵ所（９７.８％）は、職員の犯罪記録を電子システムを通じて照会する法的権限がなく、役職員の採用過程で犯罪履歴などの欠格事由をふるいにかけられずにいるという。監査院によると、公共機関は役職員の職務と関連した不正に関する捜査結果のみ捜査機関から通報を受けられるように法律で定められている。それと共に、「欠格事由を検証する手段がなく、不適格者採用の懸念がある」と指摘した。

監査院は同日、公共機関の任用・懲戒制度の実態分析結果報告書を公開し、このように明らかにした。

監査院によると、韓国鉄道公社の職員は２０２１年から２０２２年まで３回のヒロポン投薬で懲役刑の執行猶予を言い渡されたが、公社はこの事実を把握できなかった。公社はこの職員が昨年３月、ヒロポン投薬の容疑でオフィスで緊急逮捕され拘束収監された後、麻薬投薬の容疑を確認して免職措置を取った。家畜衛生防疫支援本部は、職員が住居侵入及び強制わいせつの罪で懲役刑を言い渡され、法廷拘束された事実を拘束収監から一週間後に確認した。この職員の家族が代わりに休職を申請した後、本部が休職理由などを確認する過程で職員の服役事実を知ったのだ。

今回の監査で、公共機関２７９ヵ所のうち１４１ヵ所は、禁錮以上の刑を言い渡された職員に対しては、職務遂行に支障がなければ当然退職しないことで､緩和された規定を作って運営してきたことが明らかになった。公務員や公企業、準政府機関の役員は、現行法上、禁錮以上の刑を言い渡されれば、当然退職するよう法律で定められている。監査院は、企画財政部に分析結果を通知し、「公共機関を指導監督する際に、参考資料として活用せよ」と通知した。


コ・ドイェ記者 yea@donga.com